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伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年８月２日（金）11:00～11:16 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
今日は２点、冒頭に申し上げたいと思います。
まず、第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定についてでございます。
本日の閣議において、第五次循環型社会形成推進基本計画を決定いたしました。循環経済への移行は気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題に合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながる、関係者が一丸となり、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題でございます。
この第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置づけるとともに、３つの重要な方向性を掲げております。
第１に、地域特性を活かした資源循環モデルを創出することで、地域経済の活性化や魅力ある地域づくりを進めて、国民のライフスタイルの転換を促進していきます。
第２に、ライフスタイル全体での徹底的な資源循環と再生材の利用拡大を進めていきます。
第３に、国際的な場において、循環経済のルール形成をリードし、国際的な資源循環体制の構築を進めていきます。
本計画の推進に政府全体で一体的に取り組み、地域、暮らしにおける取組を国レベル、地球レベルへと「同心円」のように広げていくことで、循環経済への移行を実現していきます。
また、循環経済の実現を我が国の国家戦略として着実に進めるべく、循環経済に関する関係閣僚会議の第１回が７月30日に開催されました。第１回会議では、岸田総理から、循環経済の実現に向けた取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめるよう指示があったところであり、本取組を加速していきます。
次に、チリ・バヌアツ出張についてでございます。
８月３日土曜日から11日日曜日まで、チリ・バヌアツの２か国を訪問します。
チリでは、ロハス環境大臣とのバイ会談を行うほか、JCMプロジェクトに登録された施設等を視察する予定です。
また、バヌアツでは気候変動や環境などの政策を担当するレゲンバヌ大臣とバイ会談を行うほか、気候変動の影響や被害を受けている地域を視察する予定です。
今回の出張を通じて、温室効果ガスの排出削減や気候変動の影響への適応に取り組む両国の現状を現地で確かめるとともに、先月のPALM10のフォローアップを含め、今後の国際協力や我が国の環境政策に活かしてまいります。
以上でございます。
まず、第五次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定についてでございます。
本日の閣議において、第五次循環型社会形成推進基本計画を決定いたしました。循環経済への移行は気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の環境面の課題に合わせて、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化や経済安全保障といった社会課題の同時解決にもつながる、関係者が一丸となり、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題でございます。
この第五次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として位置づけるとともに、３つの重要な方向性を掲げております。
第１に、地域特性を活かした資源循環モデルを創出することで、地域経済の活性化や魅力ある地域づくりを進めて、国民のライフスタイルの転換を促進していきます。
第２に、ライフスタイル全体での徹底的な資源循環と再生材の利用拡大を進めていきます。
第３に、国際的な場において、循環経済のルール形成をリードし、国際的な資源循環体制の構築を進めていきます。
本計画の推進に政府全体で一体的に取り組み、地域、暮らしにおける取組を国レベル、地球レベルへと「同心円」のように広げていくことで、循環経済への移行を実現していきます。
また、循環経済の実現を我が国の国家戦略として着実に進めるべく、循環経済に関する関係閣僚会議の第１回が７月30日に開催されました。第１回会議では、岸田総理から、循環経済の実現に向けた取組を具体化した政策パッケージを年内に取りまとめるよう指示があったところであり、本取組を加速していきます。
次に、チリ・バヌアツ出張についてでございます。
８月３日土曜日から11日日曜日まで、チリ・バヌアツの２か国を訪問します。
チリでは、ロハス環境大臣とのバイ会談を行うほか、JCMプロジェクトに登録された施設等を視察する予定です。
また、バヌアツでは気候変動や環境などの政策を担当するレゲンバヌ大臣とバイ会談を行うほか、気候変動の影響や被害を受けている地域を視察する予定です。
今回の出張を通じて、温室効果ガスの排出削減や気候変動の影響への適応に取り組む両国の現状を現地で確かめるとともに、先月のPALM10のフォローアップを含め、今後の国際協力や我が国の環境政策に活かしてまいります。
以上でございます。
２．質疑応答
（記者）おはようございます。TBSテレビの池田です。
７月31日にPFASに関して、東京民主医療機関連合会などが東京都に血液検査を推進するように要請したということですが、国としては血液検査に対して、費用の助成などを支援をする考えはありますでしょうか。
（大臣）御指摘のような報道があったことは承知しております。現時点では、どの程度の血中濃度で、どのような健康影響が個人に生じるかについて、明らかになっておらず、血液検査の結果のみをもって、個人の健康影響を把握すること、また予測したりすることは困難だと考えております。また、血液検査を受けた人の精神的な面を含めたフォローアップの手法が確立されていないなどの懸念点が指摘されております。
このため、既存統計の活用による地域診断の実施に取り組むことが望ましいと考えており、環境省としてはPFASの血液検査に対して、費用の助成などを行う考えはありません。
環境省としては、国内外の知見を収集するとともに、PFOS、PFOAについての研究や、人を対象とした調査や研究を推進しているところでございます。こうした研究結果等を踏まえ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
大臣が冒頭おっしゃったことに関連して、循環型社会（形成推進）基本計画ですね。確か、ライフスタイルの変革とか地域創生とか、そういうことが重要で、かつ大臣のモットーである「同心円」でやっていくということでしたけど、やっぱりライフスタイルの変革は資源循環もさることながら、やっぱり地方における働き方というか、ライフスタイルはそういうことに非常に直結するわけなので、やっぱりこれだけ暑いと、まさに新聞等でも７月は世界最高の気温だったというようなこともありますし、もうちょっと具体的な提示を環境省は考えるべきじゃないかと思うんですが。
前にも指摘させてもらいましたが、例えば働き方改革で、経済財政諮問会議でもやっているみたいだけども、やっぱり長期休暇の採用とか、あるいは適応対策を一生懸命やっておられるけども、やっぱりライフスタイルの変革のためには、従来のような雇用システムというか、あるいは産業システムというか、そういうものはやっぱり見直す時期にかかってきているのではないかという気がしますが、その辺どういう御認識をされているか、環境省として問題提起をしていくというような考えはありませんでしょうか。
（大臣）御指摘ありがとうございます。
環境省は地域（づくり）、ライフスタイル（の転換）は、まさに同心円で環境問題を解決しようという１つのスタンスを持っていますけれども、地域の特性を活かした資源循環モデルの創出、中核となる人材の育成、リユース・リペア等新たなビジネスの展開支援、食品ロスの削減、サステナブルファッションの推進などを行ってまいります。さらにこのライフスタイル全体での資源循環等については、再資源化事業等高度化法の円滑な運用等を通じて、製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等との連携強化、再生材の供給拡大、太陽光パネルのリサイクル促進のための制度的枠組の構築等を進めてまいりたいと思います。
そして今、特に御指摘のあった個人の皆様がどのような判断で活動、あるいはいろんな選択をなさるかということが非常に環境問題の根源になりますので、デコ活もやっておりますし、ふだんから私もいろいろな場を通じて（実行や発進をしていますが）、やはり環境問題に対して意識を持った行動をするということが大事だということ。私はエコバッグのことを言ったりもしますけれども、常々私は環境問題というのは、究極的には哲学、あるいは思想、価値観の問題に帰結すると思います。働き方改革そのものについては必ずしも環境省の所管ではありませんけれども、関係閣僚、あるいは関係省庁と連携をして総合的に環境問題が解決できるように、そのためには今申し上げたように、地域、個人がどのような在り方で判断をされているかということが大事になりますので、環境省の力の限り、環境省としても、また関係省庁とも連携して進めてもらいたいと考えております。
（記者）もう１点だけ。関連しますけれども、ライフスタイルの変革の例えば経済的な恩恵というか、エコポイントでもいいでしょうけれども、そういうのに連動させていく、実践的な対応というのがあっていいと思うんですけれども、ちなみに岸田首相も、伊藤大臣もそうでしょうけれども、非常に働き詰めですから、やっぱり首相に温暖化の気温の高いときには１週間、２週間くらい休んで率先的にライフスタイルを変革してもらうということはどうですか。
（大臣）政治的現実を見ると、１年365日朝から晩まで働かなければならない現実もありますが、御指摘を重く受け止めたいと思います。
さっきのことに関連すれば、コロナのときに広がったリモートワークや、地方の豊かな自然を活かしながら働けるワーケーションですね。そういったことを広げていくということも環境問題の解決、あるいはこれだけ暑い夏ですから、適応にも非常に重要なものだというふうに考えております。
（記者） 環境新聞の小峰です。
今、清水さんもおっしゃったようにお忙しい伊藤大臣、水俣病問題をはじめ、GX対策など心身ともに御多忙でオリンピックをテレビ観戦する時間もないのでしょうが、国民は今パリ・オリンピックで日本人選手の活躍で沸き返っています。そこでお聞きします。例えば柔道では阿部一二三、阿部詩、兄弟２人の２大会連続の金メダルが世界中で注目される中、妹の詩選手は２回戦１本負けで敗退、会場に響き渡る彼女の慟哭に期せずして会場から「詩、詩、詩」のコールが沸き上がったことや、また体操男子団体の逆転金メダルなど、数々のドラマが演じられてきました。ここまでで伊藤大臣が感動したのはどんな場面だったのでしょうか。
（大臣）私もなかなか時間を取ることができないのですけれども、ダイジェスト版なども活用しながら、できるだけオリンピックの状況を私なりに観ているつもりです。今回のオリンピックは日本の選手、あるいは日本のチーム、それぞれ努力を重ねて大きな成果を上げていると思います。それと私はメダルを取った方も、メダルを残念ながら取れなかった方も本当にそれぞれすばらしい活躍をしていると思います。その中で、一番近いところではやっぱり体操の岡選手の金メダルは本当にすばらしいと思いますし、それから歴史を振り返ると、馬術で92年ぶりにメダルを取ったというのもすばらしいと思います。今、柔道の話も出ましたけれども、まさに負けたほうにも歓声が沸くのはすばらしいと思いますし、それからフェンシングの加納選手、これもすばらしかったと思います。挙げればきりがないですけれども、オリンピックが本来の目的である世界平和につながる、そして勝った方も負けた方もオリンピックで共に戦うという共感を得るということが大事だと思っております。
（記者）大臣、パリ・オリンピックに関連してもう１つお聞きします。
水質に問題のある、セーヌ川で現地時間７月31日水曜日、トライアスロンの競技が開かれましたが、賛否両論ある中で伊藤大臣はどう思いますでしょうか。
（大臣）海外の開催で今回セーヌ川を使うということで、私は大会が始まる前にパリの市長が自らセーヌ川を泳いだことは立派だと思います。
７月31日にPFASに関して、東京民主医療機関連合会などが東京都に血液検査を推進するように要請したということですが、国としては血液検査に対して、費用の助成などを支援をする考えはありますでしょうか。
（大臣）御指摘のような報道があったことは承知しております。現時点では、どの程度の血中濃度で、どのような健康影響が個人に生じるかについて、明らかになっておらず、血液検査の結果のみをもって、個人の健康影響を把握すること、また予測したりすることは困難だと考えております。また、血液検査を受けた人の精神的な面を含めたフォローアップの手法が確立されていないなどの懸念点が指摘されております。
このため、既存統計の活用による地域診断の実施に取り組むことが望ましいと考えており、環境省としてはPFASの血液検査に対して、費用の助成などを行う考えはありません。
環境省としては、国内外の知見を収集するとともに、PFOS、PFOAについての研究や、人を対象とした調査や研究を推進しているところでございます。こうした研究結果等を踏まえ、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
（記者）エネルギージャーナル社の清水です。
大臣が冒頭おっしゃったことに関連して、循環型社会（形成推進）基本計画ですね。確か、ライフスタイルの変革とか地域創生とか、そういうことが重要で、かつ大臣のモットーである「同心円」でやっていくということでしたけど、やっぱりライフスタイルの変革は資源循環もさることながら、やっぱり地方における働き方というか、ライフスタイルはそういうことに非常に直結するわけなので、やっぱりこれだけ暑いと、まさに新聞等でも７月は世界最高の気温だったというようなこともありますし、もうちょっと具体的な提示を環境省は考えるべきじゃないかと思うんですが。
前にも指摘させてもらいましたが、例えば働き方改革で、経済財政諮問会議でもやっているみたいだけども、やっぱり長期休暇の採用とか、あるいは適応対策を一生懸命やっておられるけども、やっぱりライフスタイルの変革のためには、従来のような雇用システムというか、あるいは産業システムというか、そういうものはやっぱり見直す時期にかかってきているのではないかという気がしますが、その辺どういう御認識をされているか、環境省として問題提起をしていくというような考えはありませんでしょうか。
（大臣）御指摘ありがとうございます。
環境省は地域（づくり）、ライフスタイル（の転換）は、まさに同心円で環境問題を解決しようという１つのスタンスを持っていますけれども、地域の特性を活かした資源循環モデルの創出、中核となる人材の育成、リユース・リペア等新たなビジネスの展開支援、食品ロスの削減、サステナブルファッションの推進などを行ってまいります。さらにこのライフスタイル全体での資源循環等については、再資源化事業等高度化法の円滑な運用等を通じて、製造業・小売業等と廃棄物処理・リサイクル業等との連携強化、再生材の供給拡大、太陽光パネルのリサイクル促進のための制度的枠組の構築等を進めてまいりたいと思います。
そして今、特に御指摘のあった個人の皆様がどのような判断で活動、あるいはいろんな選択をなさるかということが非常に環境問題の根源になりますので、デコ活もやっておりますし、ふだんから私もいろいろな場を通じて（実行や発進をしていますが）、やはり環境問題に対して意識を持った行動をするということが大事だということ。私はエコバッグのことを言ったりもしますけれども、常々私は環境問題というのは、究極的には哲学、あるいは思想、価値観の問題に帰結すると思います。働き方改革そのものについては必ずしも環境省の所管ではありませんけれども、関係閣僚、あるいは関係省庁と連携をして総合的に環境問題が解決できるように、そのためには今申し上げたように、地域、個人がどのような在り方で判断をされているかということが大事になりますので、環境省の力の限り、環境省としても、また関係省庁とも連携して進めてもらいたいと考えております。
（記者）もう１点だけ。関連しますけれども、ライフスタイルの変革の例えば経済的な恩恵というか、エコポイントでもいいでしょうけれども、そういうのに連動させていく、実践的な対応というのがあっていいと思うんですけれども、ちなみに岸田首相も、伊藤大臣もそうでしょうけれども、非常に働き詰めですから、やっぱり首相に温暖化の気温の高いときには１週間、２週間くらい休んで率先的にライフスタイルを変革してもらうということはどうですか。
（大臣）政治的現実を見ると、１年365日朝から晩まで働かなければならない現実もありますが、御指摘を重く受け止めたいと思います。
さっきのことに関連すれば、コロナのときに広がったリモートワークや、地方の豊かな自然を活かしながら働けるワーケーションですね。そういったことを広げていくということも環境問題の解決、あるいはこれだけ暑い夏ですから、適応にも非常に重要なものだというふうに考えております。
（記者） 環境新聞の小峰です。
今、清水さんもおっしゃったようにお忙しい伊藤大臣、水俣病問題をはじめ、GX対策など心身ともに御多忙でオリンピックをテレビ観戦する時間もないのでしょうが、国民は今パリ・オリンピックで日本人選手の活躍で沸き返っています。そこでお聞きします。例えば柔道では阿部一二三、阿部詩、兄弟２人の２大会連続の金メダルが世界中で注目される中、妹の詩選手は２回戦１本負けで敗退、会場に響き渡る彼女の慟哭に期せずして会場から「詩、詩、詩」のコールが沸き上がったことや、また体操男子団体の逆転金メダルなど、数々のドラマが演じられてきました。ここまでで伊藤大臣が感動したのはどんな場面だったのでしょうか。
（大臣）私もなかなか時間を取ることができないのですけれども、ダイジェスト版なども活用しながら、できるだけオリンピックの状況を私なりに観ているつもりです。今回のオリンピックは日本の選手、あるいは日本のチーム、それぞれ努力を重ねて大きな成果を上げていると思います。それと私はメダルを取った方も、メダルを残念ながら取れなかった方も本当にそれぞれすばらしい活躍をしていると思います。その中で、一番近いところではやっぱり体操の岡選手の金メダルは本当にすばらしいと思いますし、それから歴史を振り返ると、馬術で92年ぶりにメダルを取ったというのもすばらしいと思います。今、柔道の話も出ましたけれども、まさに負けたほうにも歓声が沸くのはすばらしいと思いますし、それからフェンシングの加納選手、これもすばらしかったと思います。挙げればきりがないですけれども、オリンピックが本来の目的である世界平和につながる、そして勝った方も負けた方もオリンピックで共に戦うという共感を得るということが大事だと思っております。
（記者）大臣、パリ・オリンピックに関連してもう１つお聞きします。
水質に問題のある、セーヌ川で現地時間７月31日水曜日、トライアスロンの競技が開かれましたが、賛否両論ある中で伊藤大臣はどう思いますでしょうか。
（大臣）海外の開催で今回セーヌ川を使うということで、私は大会が始まる前にパリの市長が自らセーヌ川を泳いだことは立派だと思います。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=Mk0xooSKdNI
（以上）