介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等 – 厚労省

このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度を、令和６年（2024年）４月より創設します。　

【データベースの概要】
・対象：原則、全ての介護サービス事業者
　※ただし、「過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下のもの」及び「災害その他都道府県知事に対し
　報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由があるもの」は対象外となります。
・収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）　等
・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表

（注）データベースの整備のほか、利用者の介護サービス事業者の選択に資するよう、介護サービス情報公表制度についても併せて見直しを行い、介護サービス事業者に対し財務状況の公表を求めることとしています。介護サービス情報公表制度の詳細の通知は追って発出予定です。
 

〇通知・事務連絡
・介護保険法第115条の44の２の規定に基づく介護サービス事業者経営情報の調査及び分析等に関する制度に係る実施上の留意事項について［258KB］

・介護保険法第115条の44の２に基づく介護サービス情報の報告及び公表に係る制度に関するシステムの運用開始に向けた対応等について［86KB］

〇報告にあたってのお願い事項
　報告にあたってGビズID（gBizIDプライム）のアカウント取得が必要となります。

〇介護事業者財務情報データベース（仮称）の操作方法についてのマニュアル等
　※2024（令和6）年秋頃公表予定

〇本制度に関するＱ＆Ａ
　・「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ」の発出について［150KB］