内閣府・新着情報
2024年7月
- 浦沢 聡士
- 神奈川大学経済学部教授、東京財団政策研究所主席研究員
- 中澤 信吾
- 内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
- 室屋 孟門
- 内閣府経済社会総合研究所特別研究員
- 中村 光太
- 内閣府経済社会総合研究所特別研究員
要旨
本稿では、近年の成長促進策が、生産性の向上等を通じて我が国の成長を押し上げる効果について議論を行う。具体的には、近年を中心に、成長押上げ効果を議論する先行研究のサーベイを行うとともに、そこで得られた知見をもとに、政府による成長政策が実施された場合の生産性ひいては成長への潜在的な効果を議論している。先行研究より得られた知見をもとに、政策効果のおおよそのマグニチュードを定量的に推し量ることを目的として、TFPや労働生産性に対する直接効果として試算された値を足し上げると、0.4%ポイント~0.8%ポイント程度となり、その分、成長の押し上げに繋がる可能性が示された。今後、官民連携投資を含む様々な成長政策が本格的に実施されていくことになるが、本稿で議論した潜在的な効果が実際に得られたのかなどを含め、成長政策の効果検証を可能としていくことが重要となる。
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近年の成長促進策による成長押上げ効果の検証-先行研究より得られる知見-(PDF形式:1.6MB)
全文の構成
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1 はじめに3ページ
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2 中長期的な経済成長の捉え方4ページ
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3 中長期的な日本経済の成長の姿7ページ
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4 先行研究のサーベイ10ページ
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5 近年の成長促進策による成長押上げ効果20ページ
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6 まとめ25ページ
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補論1:近年脚光を浴びる産業政策26ページ
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補論2:経済のベースラインの考え方30ページ
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参考文献(補論を含む)38ページ