「 インフラ経営の実践によるストック効果の分析のためのガイダンス」を策定

人口減少が進み、厳しい財政状況が続く中で、国民の生活に必要不可欠なインフラの持続可能性を高めるためには、インフラを国民が保有する「資産」として捉え、「インフラ経営」を効果的に実践することが必要となっています。（第５次社会資本整備重点計画（令和３年５月閣議決定））

今後、産官学・地域住民等のインフラやまちづくりに関わる主体が「インフラ経営」を実践していく上で、関連プロジェクトを含む取組が地域に対してどのような効果を有しているのかを客観的・定量的に把握することは、当該プロジェクトの目指す方向性にどの程度合致しているかを確認し、関連プロジェクトの関係者が教訓や知見を得ることにつながり、またアカウンタビリティの向上やＥＢＰＭの観点からも重要です。

このような状況に鑑み、今般、インフラ経営に関わる主体がまちづくりプロジェクトの効果を事後的に検証し、客観的な判断のもと、次なるアクションを講じるための参考となるよう本ガイダンスを策定しました。

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インフラ経営に基づく「賑わいの創出」等の効果は、地域の魅力を高め、来訪者を増やし、そして様々な消費活動を活性化させることで地価を上昇させることにつながる。本ガイダンスでは、この地価上昇が人々の満足度向上であると考え、インフラ経営に基づく政策・事業の実践によるストック効果の帰着の結果として分析しています。

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インフラ経営の考え方に基づき公共投資のみならず民間による関連投資等とも連携した地域のにぎわい創出に取り組む事例を対象に、統計分析(差の差法)の手法を活用したインフラ経営による地価変化の分析方法を示しています。そのうえで、分析結果をもとに、インフラ経営によるストック効果を最大化するためのレッスン（知見・教訓）を蓄積する際の考え方を示しています。

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インフラ経営の考え方に基づいた実践（整備・管理・運営）を行っている「道路空間再編事業」、「親水空間整備事業」、「都市公園事業」の事例を対象として効果分析を行いました。インフラ経営の効果により地価が優位に上昇していること、また一部の事例では、地価上昇につながる賑わい創出・消費活動の活性化を確認しています。

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まちづくり事業等を所管する自治体職員や国土交通省の地方整備局職員等を主な対象としています。

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専門的・技術的な分析手法に関する解説は最小限度に留め、大きな流れの理解を促す構成としており、有識者や外部委託業者とのコミュニケーションツールとしての活用も想定しています。

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以下ページの最下部で公表しています。