経産省・新着情報

2024年5月7日

経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、「DX銘柄2024」及び「DX注目企業2024」の選定企業を発表します。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表します。さらに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定します。

図1

1．DX銘柄について

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させ、経営者の意識改革を促すとともに、幅広いステークホルダーから評価を受けることで、DXの更なる促進を図るものです。DX銘柄に選定された企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業です。また、企業の競争力強化に資するDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表します。さらに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定します。これら企業の更なる活躍を期待するとともに、こうした優れた取組が他の企業におけるDXの取組の参考となることを期待します。

2．DX銘柄2024の特徴・ポイント

DX銘柄は、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施した、東京証券取引所に上場している企業を対象とする「DX調査2024」に回答した企業から選定されます。なお、「DX銘柄2024」の選定にあたっては、高い資本効率・収益性（高いROE）を確保しつつ、社会課題の解決を通じた成長戦略を策定することで成長期待を集め（高いPER）、持続的に企業価値を向上させる経営に取り組む企業を評価するべく、これまで活用してきたROEに加えて、PBRを選定プロセスにおいて活用しました。
また、本年の発表会も、選定企業に加えてDX調査に回答した企業、関係団体が一堂に会し、企業間の交流の場として活用いただけます。なお、プログラムでは、DX銘柄評価委員会委員長の基調講演や委員によるパネルディスカッションの他、DX銘柄に選定された企業のフォトセッションを行います。

3．開催概要

  • 日時：令和6年5月27日（月曜日） 14時30分から17時25分
  • 主催：経済産業省・東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構
  • 場所：イイノホール&カンファレンスセンター（東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング）
  • 開催形態：現地（招待制）、オンライン（一般の方）
  • 配信URL： 配信URL外部リンク（YouTube Liveへのリンク） 

※オンライン配信は参加無料、事前登録不要で御覧いただけます。

報道関係のお問合せ

現地会場にてメディア関係者向けのスペースを設けております。スペースに限りがありますので、会場での取材を御希望の方は、以下までお問合せください。

  • お問合せ先：IPA デジタル基盤センター デジタルトランスフォーメーション部 DX調査事務局 
  • メール：disc-dxro-com★ipa.go.jp（※［★］を［@］に置き換えてください）

発表会の開催にあたって、補足事項等が生じた場合には、以下のページから御案内しますので御確認ください。

経済産業省ホームページ（デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄））

4．プログラム 

第一部

  • 主催者挨拶（経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構）、施策説明（金融庁、東京証券取引所、経済産業省）
  • 「DXプラチナ企業2024-2026」の選定、「DXグランプリ2024」「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」の発表、フォトセッション
  • DXグランプリ企業の取組紹介

第二部

  • 基調講演 伊藤邦雄氏（DX銘柄2024評価委員会委員長、一橋大学CFO教育研究センター センター長）
  • パネルディスカッション
    井口譲二氏（DX銘柄2024評価委員、ニッセイアセットマネジメント株式会社 執行役員チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー）
    山藤昌志氏（DX銘柄2024評価委員、株式会社三菱総合研究所 主席研究員 政策提言チーフ）
    田口潤氏（DX銘柄2024評価委員、株式会社インプレス 編集主幹 兼 IT Leadersプロデューサー）

※発表会の動画は、後日、経済産業省ホームページ等で公開予定です。
※プログラム等について、予告なく変更になる場合がありますので、予め御了承ください。

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 内田
担当者：栗原、中谷、渡嘉敷、吉野
電 話：03-3501-1511（内線 3971～6）
メール：bzl-it-seido-jimu★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください

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