気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）やGlasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）によって移行計画の概念が打ち出されるとともに、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）においても、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によるIFRS２号「気候関連開示」（2023年６月公表）の基準に準じ移行計画の開示を要請する公開草案が公表されるなど、グローバル企業だけでなく、国内を拠点とする企業にも移行計画の策定・開示が求められつつあります。
　他方、金融機関における脱炭素化の取組においては、自らの移行計画の策定・開示のみならず、投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメントが求められる中で、特に中小企業を主な取引先としている地域金融機関には、専門人材や知識・ノウハウの不足等により、移行計画やそれに伴う戦略の策定について十分に検討できる先は一部にとどまっています。
　こうした背景の下で、本事業では、ファイナンスドエミッションの算定・分析等による移行戦略の策定、同戦略に基づいた投融資先の脱炭素化に向けたエンゲージメント、同エンゲージメント結果を踏まえた戦略の見直し等を行うモデルケース創出を目的としています。

【対象機関】
　移行戦略の策定やエンゲージメントの実践に取り組む意思のある地域金融機関またはその持株会社（３社程度）。
※　応募要件等の詳細につきましては、「別添１　公募要領」を御確認ください。