経産省・新着情報
2024年4月26日（金曜日）
8時42分～8時51分
於：衆議院分館2階エレベーター前
冒頭発言
イタリア・フランス出張
まず、私から1点申し上げます。
4月28日から5月4日まで、G7気候・エネルギー・環境大臣会合等の出席のため、イタリアのトリノに、OECD閣僚理事会やWTO非公式閣僚会合等の出席のため、フランス・パリに出張する予定です。
また、この機会を捉え、エネルギーや貿易等を担当する各国の閣僚などの関係者とバイ会談も実施する予定です。
これらを通じ、エネルギーの脱炭素化や経済安全保障、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化などの喫緊の課題解決に向け、国際的な議論を深めてまいりたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
イタリア・フランス出張
Q： 今おっしゃった欧州の会議、会合に関してなのですが、三つあるかと思いますけれども、それぞれ何を訴えられて、またどのような成果を期待されるかということをお伺いしたいと思います。
A：まず、イタリアのG7会合ではGX等日本の取組を紹介するとともに、各国の多様な道筋を認識しつつ、世界全体でネットゼロという共通目標に向けて取り組むことの重要性を訴えたいと思っています。その上で、COP28での決定の実行に向けて、G7の決意と団結を世界に示す機会としたいと思っています。
フランスでは、OECD閣僚理事会に参加予定です。議長国として、現下の情勢でますます重要性が高まっている自由で公正な貿易と投資や、経済的強靱性に関する議論をリードし、同志国との連携を強化する機会としたいと思っています。
また、WTOの非公式閣僚会合ではWTO改革を通じたルールベースの貿易体制の維持・強化に向け、積極的に議論に貢献したいと思っています。
さらに、日・EUハイレベル経済対話を行う予定で、国際協調の下で透明、強靱で持続可能なサプライチェーンの構築のための政策協調に向けた議論を行っていきたいと思っています。
人口減少対策
Q：人口減への対策についてお伺いします。
本日弊紙、読売新聞では人口減の抑制に向けて若者が希望が持てる賃上げなど7項目の提言をさせていただきました。経済産業省では先日中間整理を公表された新機軸、将来見通しでも人口減への不安に触れられて賃上げの継続、良質な雇用の創出、働き方改革などの施策の必要性を示されていますが、人口減に向けて経済産業省としてどのような方針、政策を重視して取り組まれていかれますか、また恐縮ですが、提言に対する御意見、所感をいただけましたらお願いします。
A：まず、私は人口減少というのは多くの国民の皆様が強い危機感を継続して持ち続けるというのが何をやる上においても前提となるのではないかと思っておりまして、読売新聞社におきまして、こういう提言を積極的になされることは、私は大変有意義なことだと思っています。
その上で、経済産業省としては、先日公表した経済産業政策の新機軸の第3次中間整理において、人口減少下でも経済成長できる、という将来の前向きな見通しと、足元で必要な施策を示させていただいたところです。
将来の「飯の種」を生み出す社会課題解決型の国内投資を積極的な産業政策で促進し、まず国際競争で勝ち抜いていかなくてはならないと思っています。
こうした取組により、個人の所得も増え、一人一人が豊かに生活できるようになれば若い世代が結婚・子育てに希望が持てるようにもなり、少子化対策にも貢献できるのではないかと考えています。
7項目を見させていただきましたが、大きな問題意識と方向性については、もちろん同じと思っています。我々としては若者に魅力的な「地方の良質な雇用」創出に向けて、今中堅企業についての支援策なども新たに講じることとしていますので、我々にできる努力を精いっぱいやっていきたいと考えています。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の関係でお伺いいたします。
佐賀県玄海町議会の特別委員会で昨日文献調査受入れを求める請願が採択されましたが、その受け止めをお聞かせください。また、本日の本会議でも採択される見通しも報道されておりますけれども、採択された場合国として調査受入れの申入れをする考えはあるか、今後の対応についてお聞かせください。
A：まず、佐賀県玄海町の町議会、原子力対策特別委員会で、請願が採択されたことはもちろん承知していますし、文献調査に関心を持っていただいていることは大変ありがたく思っています。
今後、玄海町の本会議において請願審査が行われますので、私どもとしては、まずは地域における議論の状況を注視した上で、適切に対応していきたいと思っています。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：先ほどの玄海町の請願に関する質問について追加で伺いたいと思います。
玄海町の方では立地自治体の責務といった言葉も出てきていると承知しておりますけれども、こういった言葉が出るように立地自治体や周辺地域とほかの地域の間で最終処分に対する問題意識の差があるようにも感じられます。この点について大臣としての御認識をどのようにお持ちなのかという点について教えていただきたいです。
A：まず、前提として、玄海町はこれから本会議が開かれるわけですから、今の時点でその御質問に答えるのは、まだ難しいと思っています。
ALPS処理水
Q：処理水の海洋放出一時停止がありました。東京電力は掘削作業中のケーブル損傷が原因としています。このことの受け止めと在日中国大使館がトラブルを非難する談話を発表していますけれども、政府の対応をお願いします。
A：ALPS処理水放出設備は停電も当然想定された仕組みになっているということです。24日に停電が発生した際には、緊急遮断弁が作動して正常に放出が停止されました。同日夕刻には放出は再開し、その後設備に異常はないと報告を受けています。
停電に関しては、経済産業省からは東京電力に対し、安全確保に万全を期すよう指導したところです。東京電力からは再発防止策が示されており、しっかり徹底してもらいたいと思っています。
また、御指摘の駐日中国大使館の報道官談話は承知しています。中国に対しては、専門家のレベルを含め、科学に立脚した議論を通じて、ALPS処理水に係る中国側の科学的知見に基づく理解が進むよう、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
以上
最終更新日：2024年4月26日