土屋復興大臣記者会見録［令和６年４月23日］

令和６年４月23日（火）09:45～09:53　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　皆さん、おはようございます。

　１点目、３月８日の復興推進委員会において開催することが決定されました、第２期復興・創生期間までの復興施策の総括に関するワーキンググループの第１回会合が４月30日に開催されることになりました。

　現在は令和３年度から令和７年度までの第２期復興・創生期間であるところ、現行の復興の基本方針では「地震・津波被災地域は第２期復興・創生期間において復興事業がその役割を全うすることを目指す」「原子力災害被災地域は令和３年度から当面１０年間、本格的な復興・再生に向けた取組を行い、同期間の５年目に当たる令和７年度に復興事業全体の在り方について見直しを行う」としております。

　このワーキンググループは、来年度に第２期復興・創生期間が終了することから、令和８年度以降の復興施策についての検討に向けて、東日本大震災の発災からこれまでに実施された復興施策の総括を行うものであります。

　その構成員は、今村委員長をはじめ復興推進委員会の委員４名のほか、復興政策や現地の状況についての造詣が深く、優れた見識をお持ちの有識者３名の計７名となっております。ワーキンググループでは、可能な限り現地視察を行うなど、現地の声を聞きながら議論を深めていただきたいと考えております。

　２点目でございます。明日24日に宮城県岩沼市、利府町を、25日には七ヶ浜町をそれぞれ訪問します。２日間を通して各首長等の皆様と復興の状況等について意見交換をしつつ、24日は岩沼市において慰霊施設にて献花・黙禱をささげます。

　そのほか、同市において玉浦西地区やＪＯＣＡ東北、株式会社にしき食品空港南工場を視察します。その後、利府町では利府町役場を訪問します。25日は、七ヶ浜町において吉田花渕漁港を視察し、宮城県漁業協同組合七ヶ浜支所にて寺澤町長、それから宮城県漁業協同組合の寺沢組合長をはじめ水産業関係者の方々と意見交換をします。

　３点目、本日「双葉町特定帰還居住区域復興再生計画」の変更について認定いたしました。今回の変更は、住民の皆様の御帰還の意向を踏まえて区域を追加するものとなります。

　引き続き、認定した計画に基づき、関係省庁と連携しながら除染をはじめとする避難指示解除に向けた取組をしっかりと進めてまいります。詳細は事務方にお尋ねください。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）最初に御発言のありました復興推進委員会のワーキンググループについてです。可能な限り現地の視察を行うというお話もありましたが、作業の検証等を行っていくということですが、視察をして、更に検証の方法といいますか、どういったことを具体的にされていくかということと、取りまとめの時期をどう考えていらっしゃるか。この２点について教えていただけますか。

（答）このワーキンググループは月１回程度会合を開催して、これまでの取組と成果について検証を行っていただくわけでございます。スケジュールとしては、夏頃までに地震・津波被災地域に関する政策、それ以降に原子力災害被災地域に関する政策を中心とした総括を行う予定でおります。

　　基本的に、復興政策に係るこれまでのデータを用いての成果の検証でございますけれども、被災地の状況を踏まえて議論していただくため現地視察も検討されております。その日にちとかはまだはっきりはしませんが、是非行っていただきたいと思っております。

　　その中で現地の声を聞いていただくことも予定されておりますが、どのような方からお話を伺うかという点なども、具体的な現地視察の時期とかもまだはっきりしませんけれども、皆さんの御意向、スケジュール等を踏まえて調整させていただきたいと考えているところでございます。

（問）原子力被災地域のほうは夏以降に作業を進めるということですが、こちらの取りまとめについては、いつ頃からでございますか。

（答）今の段階では、はっきりはしておりませんが、最終的にまとまり次第、できる限り早く報告させていただきたいと考えております。

（問）ワーキンググループについてですが、総括を終えてから令和８年度以降の検討に入るという考えなのか、それとも同時並行的に進めていくのか、その辺を教えてください。

（答）総括を進めるに当たってワーキンググループの取りまとめというのに参考にしていくということでございまして。復興推進委員会での有識者の議論等を踏まえながら、第２期復興・創生期間の後の在り方について、最終的な方針決定を待つことなく一定の方向性をお示しできるよう、このワーキンググループの報告を踏まえながら復興庁において検討を進めてまいりたいと考えております。

 

（以　　上）