2024年３月13日　第28回厚生労働統計の整備に関する検討会　議事録 – 厚労省

政策統括官付参事官付統計企画調整室

議事内容

○石津参事官（企画調整担当）
　それでは、時間となりましたので、ただいまから第28回厚生労働統計の整備に関する検討会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中御出席を賜り、誠にありがとうございます。私は、企画調整担当の参事官の石津と申します。
　本日の出席状況ですが、原委員が御欠席です。また、渡辺委員におかれましては、遅れての御参加となります。なお、本日は審議協力者として、早稲田大学政治経済学術院教授の西郷先生、また、東京大学名誉教授の廣松先生に御出席いただいております。
　続きまして、審議に入る前に事務局に異動がありましたので、御紹介させていただきます。政策統括官の森川です。政策立案総括審議官の青山です。統計企画調整室長の飯島です。審査解析室長の長山です。統計管理官の角井です。賃金福祉統計室長の田中です。世帯統計室長の藤井です。縦断調査管理官の菅沼です。
　それでは、以後の進行については、加藤座長にお願い申し上げます。
 
○加藤座長
　おはようございます。皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは、早速ですが、議事を進めてまいりたいと思います。
　本日の議題ですが、１つ目は「「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等について」、２つ目は「「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」について(報告)」、３つ目は「「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」について(報告)」、４つ目は「「縦断調査の改善に関するワーキンググループ中間まとめ」について(報告)」、５つ目は「その他」となっております。なお、本日の検討会は12時までを予定しておりますが、予定時間を若干過ぎる可能性もあるかと思います。そのような場合、御予定がある方は御退席いただいても結構です。
　それでは、議事１の「公的統計の整備に関する基本的な計画」別表の検討状況等についてです。事務局から御説明をよろしくお願いいたします。
 
○飯島統計企画調整室長
　それでは、資料１について御説明いたします。資料１は、公的統計の整備に関する基本的な計画の別表の検討状況等を取りまとめたものとなります。この公的統計の基本的な計画については、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としまして、統計法に基づき、統計委員会及び国民の意見を聞いた上で定める計画で、現在の計画は第Ⅳ期となっており、令和５年度からの５か年計画として閣議決定されております。本日は、この公的統計の基本的な計画の別表に記載されております厚生労働省が主担当となっている６つの課題について、検討状況等を御説明させていただきます。
　それでは、資料１の１ページを御覧ください。１点目は、社会保障費用統計です。社会保障費用統計については、国際基準に準拠した地方公共団体の社会保障支出の総合的な把握に向け、引き続き情報収集や検討を行い、改善を図ることが課題とされております。これについては、総務省が実施している「地方単独事業の決算額に関する調査」、この調査は地方財政計画の一般行政経費と対応関係にある地方単独事業について歳出小区分別に決算額を把握するというものですが、この調査について情報収集を行っておりまして、今後、公表される同調査の結果を踏まえ、社会保障費用統計に未計上の項目に活用が可能か等について検討することとしております。
　次に、２ページを御覧ください。２ページは、国民生活基礎調査です。国民生活基礎調査については、オンライン調査の導入について、全国導入に向けた課題の整理や必要な改善を実施の上、オンライン導入に伴う結果への影響を分析し、導入効果の検証を行うことが課題とされております。これについては、令和４年調査から一部の都府県で政府統計共同利用システムを利用したオンライン調査を先行導入しており、この先行導入の対象となった世帯からの意見等を踏まえて必要な見直しを行った上で、令和５年調査からオンライン調査を全国導入しております。今後、令和５年調査の結果データの分析を行い、令和７年調査の企画時期までに、オンライン調査の導入に伴う結果への影響分析や導入効果の検証を行うこととしております。
　続きまして、３ページを御覧ください。３点目は、人口動態調査です。人口動態調査については、オンライン報告システムの改修等を通じたデータ収集・統計作成事務の効率化に継続的に取り組むことが課題とされております。これについては、令和５年度は統計業務の継続性の観点から、オンライン報告システムのOS等アップデート対応等を行ったほか、本年４月に施行予定の民法改正による再婚禁止期間の廃止に伴い、審査条件の改修を行っております。
　続きまして、４ページを御覧ください。４点目は、毎月勤労統計調査です。毎月勤労統計調査については、母集団労働者数の推計方法や季節調整法の見直しなど、更なる結果精度の向上を目指し、調査の改善に取り組むことが課題とされております。これについては、令和３年７月に厚生労働統計の整備に関する検討会の下に、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループを設置し、季節調整法や労働者数の変化に伴う課題について検討を行い、本年１月19日の第10回ワーキンググループにおいて、検討結果の取りまとめを行いました。
　本ワーキンググループにおいて、季節調整法は、より新しいプログラムに変更することで、安定性の向上が期待できることを確認したほか、母集団労働者数の推計については、令和４年１月のベンチマーク更新時に用いるデータ及び今後のベンチマーク更新による乖離への対応などについても一定の結論を得ることができました。詳細は、議事２の毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの報告の中で御報告いたします。
　続きまして、５ページを御覧ください。５点目は、外国人雇用実態調査です。外国人の雇用・労働に係る統計については、その整備のため、具体的な検討を進めつつ、新たな統計調査を実施することが課題とされております。これについては、令和５年10月から外国人労働者を雇用する事業所の実態等を明らかにするとともに、今後の外国人雇用対策の立案の基礎資料を得ることを目的として、新たに外国人雇用実態調査を実施し、令和６年夏頃に結果の公表を予定しております。本件は、議事３の賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループの報告の中でも、一部触れさせていただきます。
　最後に６ページを御覧ください。６点目は、21世紀出生児縦断調査です。平成22年出生児縦断調査につきましては、調査対象者の進学等を勘案し、関係府省との調整を含め、施策ニーズに即した今後の調査の方向性や調査内容について検討することが課題とされております。これについては、令和５年３月に厚生労働統計の整備に関する検討会の下に、縦断調査の改善に関するワーキンググループを設置し、今後の縦断調査の方向性や調査内容について検討し、本年２月９日の第３回ワーキンググループにおいて中間まとめを行っております。
　本ワーキンググループにおいて、平成22年出生児縦断調査については、高校１年等を対象とする令和８年調査から文部科学省を実施主体とする共管調査に変更することが適当であるという結論を得ております。詳細につきましては、議事４の縦断調査の改善に関するワーキンググループの報告の中で御報告いたします。資料１の説明は、以上となります。よろしくお願いいたします。
 
○加藤座長
　御説明、ありがとうございました。それでは、ただいま御説明のありました事項について、御意見、御質問等がありましたら、どなたからでも結構ですので、お願いいたします。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、議題１につきましては以上で、御説明いただき、お認めいただくということで進めさせていただければと思います。どうも、ありがとうございました。
　続きまして、議事２の「毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」についてです。ワーキンググループの主査を務めている私から、ワーキンググループの検討状況について総括を申し上げ、事務局から概要について御説明をさせていただきたいと思っております。
　最初に、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの報告書についての総括を申し上げたいと思います。何度か重なりますが、毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況について総括的に御報告いたします。
　本ワーキンググループについては、令和３年７月９日から令和６年１月19日まで、計10回の会合を開催し、約２年半にわたり検討を進めてまいりました。毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、変動を毎月明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査となっております。本ワーキンググループでは、季節調整法及び労働者数の変化に伴う課題について議論を行い、報告書を取りまとめました。
　季節調整法については、より新しいプログラムである「X-12-ARIMA」に変更することで、これまでの課題の解消及び安定性を向上させる改善が期待できることを確認いたしました。
　労働者数の変化に伴う課題のうち、丸１ベンチマーク更新については、令和４年１月のベンチマーク更新に用いるデータの検討を行い、丸２母集団労働者数の推計については、現行の方法による当てはまりが最も良く、一定の合理性が確認できた一方で、産業によっては政策の影響などにより、実態との乖離が大きくなった可能性があることが分かりました。また、丸３ベンチマーク更新時の公表方法として、ベンチマーク更新時に生じる乖離への対応についても一定の結論を得たとの検討結果を取りまとめております。
　今回のワーキンググループの検討に当たり、構成員及び審議協力者の先生方には、それぞれ専門家としての見地から精力的に御議論いただいたことを感謝申し上げます。毎月勤労統計調査の改善に関するワーキンググループに関する、私からの報告は以上となります。
　それでは、事務局から資料の御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
 
○角井統計管理官
　雇用・賃金福祉統計室の角井と申します。資料２－１に沿って説明したいと思います。資料２－２については、報告書本体です。資料２－１の１ページからです。今、座長からお話があったように、計10回開催しまして、今年の１月にまとめられたものです。最初に書いてあるとおりですけれども、毎勤については、今般いろいろな事案があったものですから、改善に関していろいろ課題があります。この中で、今回のワーキンググループでは、下にありますとおり検討課題として、季節調整法と、労働者数の変化に伴う課題を検討させていただいております。検討課題を見ていただくと、１番目が季節調整法で、２番目が労働者数の変化に伴う課題となっています。季節調整法については、今お話があったとおり、より新しいプログラム、X-12-ARIMAを使って検証をしたということです。２番目については、既に対応は終わっているところですが、令和４年１月にベンチマーク更新をしました。そのときに使う母集団の統計に何を使うかということで議論したものです。
　丸２については、毎勤は、毎月母集団を補正していきますが、補正する過程において、これまでは適用率(K、L)0.5を掛けていましたが、これの当てはまりについて検証しました。これは後で説明します。
　最後の丸３については、次のベンチマーク更新が令和６年１月に行いますが、これについてはベンチマーク更新によるギャップを取り除いた伸び率を公表するということで、こちらを検証しました。
　２ページは、毎勤の概要ですので割愛させていただきます。３ページは、季節調整法です。これまでは、「X-11」という比較的簡便なもので機械的に可能でしたので、全体で約1,000系列ほどやっておりました。右下にありますとおり、系列については賃金指数や労働時間指数等がありまして、これに産業別掛ける規模別という形でやっておりました。
　これを、４ページにあります「X-12-ARIMA」のやり方で行うということです。X-11と違いまして、いろいろ設定が必要になります。まず、丸１ですが、外れ値の回帰変数を設定しなければいけないということです。これは、それぞれの指数を見ながら、凹凸のあるところについて、これを外れ値にするかということを人の目で見て決めていくということが求められています。その後に、丸２丸３丸４ということがありますが、これは比較的簡単にできるのですが、最後の丸５事後診断のところで、こちらも当てはまり等を含めて人の目で確認するということになります。したがいまして、1,000系列全部はできないということがありますので、まず、主要な32系列をやってみようということで、32系列からスタートしたいと考えております。
　５ページは、毎勤の集計方法とベンチマーク更新について簡単なイメージ図を書いたものです。右上の赤字で書いてあります「毎月の母集団労働者数の修正」ですが、先ほど少し申しましたが、毎勤の母集団を毎月、事業所の新設・廃止や規模の変更を確認しながら補正しているところです。新設・廃止については、雇用保険データを使っており、規模の変更については毎月の調査票で確認します。これらの比率を、適用率0.5を掛けて補正していくということです。これをやっておりますと、下側にありますように、毎月少しずつ補正が溜まっていくことになりますが、最後にベンチマーク更新と言いまして、これは経済センサスを使っているのですけれども、数年に一度、この数値に合わせます。ぴたっと合えばもちろん良いのですけれども、なかなか合わなくて、そこでギャップが出てきます。その母集団労働者数にギャップが出ると、賃金にもギャップが出てくるということになります。
　６ページは、令和４年１月に行ったベンチマーク更新です。こちらについては、どの母集団データを使うかを議論していただき、毎勤には民営と公営があるのですけれども、下に書いてありますとおり、民営については平成28年の経済センサスで更新し、公営については令和元年のデータフレームを利用して行いました。これは既に公表済みです。
　７ページ、母集団の変化に伴う課題としまして、先ほど申しました適用率が0.5となっております。この0.5は、平成２年ぐらいからこれでやっているのですけれども、これまで当てはまりが良いかどうかをしっかり検証してこなかったこともありますので、今回改めて行いました。
　図で見ると分かりやすいと思うので、８ページを見ていただくと分かるのですけれども、青と赤と黄のグラフがあります。青色については、現行の0.5のものです。黄色は１で、比率をそのまま使ったもので、赤が全くしなかったものになります。毎月少しずれていくのですけれども、黒ポツの所が経済センサスの値と考えて良いのですけれども、これが基準点になります。この基準点にぴたっと合えば良いのですが、どうしてもずれてきます。その「ずれ」を示したものが右側の乖離率になります。K=0.5、L=0.5というところが8.8ということで、一番乖離が小さくなっています。これは、３通りを書いてあるのですけれども、実は、10通りやりました。0.1区切りで計算をしましたが、それでも0.5というのが一番乖離率が小さかったという結果です。したがいまして、これまで0.5に設定したことについては、一定の合理性があるのではないかということでありました。
　ただ、これをやっている中でより細かい分析、例えば産業別とか規模別とかやってみましたが、産業別で見ますと、例えば、雇用保険データについては、雇用保険制度の変更があった場合、より多くの労働者が加入してきた場合に「ずれ」が少し大きくなってくるということが分かりました。したがいまして、政策の影響が見込まれるデータを利用することは、その影響の大きさを十分勘案して慎重に対応すべきだという御意見がありました。
　それから、９ページのベンチマーク更新時の公表方法です。今、少し申しましたけれども、ベンチマークでは、ギャップが出るということが分かっております。したがいまして、断層が生じることは避けられないのですけれども、昨今の賃金の変化率が非常に注目されていることもございますので、ベンチマーク更新によるギャップを、何とか誤解のないようにしたいということがありました。ということで今回検討しました。上側が「従来の公表方法」です。その右側の四角を見ていただくと分かるとおり、丸１X-１年１月分、これは去年の公表値ですけれども、去年の１月ではベンチマーク更新前の値が260,000円。これが丸２X年１月分としまして２段目でベンチマーク更新後、新しいベンチマーク更新の数値が出てきます。これが266,000円になります。従来ですと、260,000円と266,000円の差、これを伸び率にしておりました。ですから2.3％ですね。これは、今申し上げましたベンチマークの影響は全く考慮されていないものです。
　これを下側のベンチマーク更新の影響を取り除いたものとしまして、右側を見ていただくと分かるのですが、昨年のX-１年１月分の中のデータを新しいベンチマークの更新後の値(参考値)とありますけれども、これをまず算出し、これと、X年１月分のもの、266,000円と比較するという形にしたいと考えております。これですと、1.3ぐらいになるかなというところで、これで一定基準で接続をした中での伸び率が出てくるということになるかと考えております。
　このやり方については、10ページにあるとおり、毎勤が特別にこういうことをやっているわけではなくて、幾つかこういうことを行っている事例として挙げております。最初に、消費者物価指数です。これは皆さん御存じかもしれませんけれども、品目のウエイトは基準年によって多少変わってきます。そのときに、新旧の伸び率ではなく、同じ基準にして伸び率を出していくということがあります。家計調査、サービス産業、賃構もそうですけれども、そういう形にしている調査もあるということで例を挙げたところです。私からの説明は以上になります。
 
○加藤座長
　どうもありがとうございました。最後の資料にもありますように、このワーキンググループは10回行いました。特に労働者数の推計に関しましては、これまで手を染めていなかったKとLを詳細に分析するなど、非常に精力的な検証をやってきたということだけは申し添えさせていただければと思います。
　それでは、ただいまの総括、あるいは資料の説明に対しまして、御質問等を含めて、委員の皆様から何かございましたら御自由に御発言いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
　ありがとうございます。御質問はないということで、この報告書をお認めいただいたことにさせていただければと思います。本報告書に併せ、今後も引き続き、統計の品質向上及び統計の利用者への適切な情報提供に努めていただきますようお願いいたします。どうもありがとうございました。
　続いて、議事３に移らせていただきます。議事３の「賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書」についてです。ワーキンググループの主査も務めさせていただきましたので、私からワーキンググループの検討状況について総括し、事務局から概要について御説明をお願いすることにしたいと思います。
　賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループ報告書についてです。繰り返しになりますが、賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループの検討状況について、総括的に御報告申し上げます。
　本ワーキンググループについては、令和５年３月１日から令和６年１月29日まで、４回の会合を開催し、約１年間にわたり検討を進めてまいりました。賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等の属性ごとに明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査となっております。
　本ワーキンググループでは、「標準誤差率の算出方法」「外国人労働者に係る国籍の把握等」「集計要件の見直し」の３点について議論を行い、報告書を取りまとめさせていただきました。
　「標準誤差率の算出方法」については、現行の副標本方式から分散推定方式へ移行することとし、「外国人労働者に係る調査事項」については、在留資格区分別と性別のクロス表を作成すること等とし、「労働者の集計要件の見直し」については、現行の集計要件のうち所定内給与額の要件を廃止とする方向で取りまとめております。今回のワーキンググループの検討に当たり、構成員の先生方にはそれぞれ専門家としての見地から精力的に御議論いただいたことに感謝を申し上げます。賃金構造基本統計調査の改善に関するワーキンググループに関する、私からの報告は以上となります。
　引き続きまして、事務局から御説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
 
○田中賃金福祉統計室長
　私、賃金福祉統計室の田中から説明差し上げたいと存じます。資料３－１と資料３－２がありますが、資料３－２は報告書そのもの本体ですので、資料３－１の報告書(概要)にて説明いたします。１ページ、概要です。基本的には、主査からお話がありましたものをまとめさせていただいているものです。左側に現状、課題、右側に検討結果を記載しています。座長からもお話がありましたとおり、３つの点について御議論いただいたわけですが、それぞれについて記載させていただいております。それぞれの内容につきまして、次のページ以降で説明させていただきます。
　まず、２ページ、１点目は「標準誤差率の算出方法」の現状と課題です。現在は賃金構造基本統計調査において、達成精度については副標本方式で算出しており、標本設計に使用する目標精度に当たりましては分散推定方式を用いているところです。実は、今般ではなくて以前の平成29年７月に設置されました同じワーキンググループにおいて、過去に御議論いただいたところですが、復元方法の見直しについて御検討いただきました。その際に、標準誤差率の評価を行い、副標本方式と分散推定方式による水準に乖離が見られたということで、標準誤差率の推計方法についても検討しております。
　当時のワーキンググループの検討の結果ですが、達成精度の算出に当たりましては、分散推定方式に移行することは事務コスト等の問題からなかなか難しいのではないかということと、一方で少し乖離が見られるということでしたので、括弧内のただし書きのとおり、もともとあった副標本方式の標本の選定方法を変えまして、事業所を考慮して組分けするという方法に変更していくことで乖離が一定程度の範囲内に収まったことから、この方式に変更した副標本方式で続けていくことが当時は適当とされましたけれども、今後、分散推定方式に移行することを目指すとされたところです。今般、これに当たりましてのワーキンググループでの検討の方向性ですけれども、実際のデータを使って結果を比較して検討をしております。
　下の検討結果です。サンプルサイズが小さくなる層がありますが、２つの算出方法の差について絶対値が大きくなる傾向が見られるところがありまして、その辺についての分析も少しさせていただいております。ただし書きになりますが、基本的には両方法により算出される標準誤差率の乖離しているのは一部だけであり、全体的に見ると大きな乖離はないことがうかがえるというところを御確認いただいております。
　そのようなことを踏まえ、２点目です。達成精度と目標精度の算出方法が異なっていることと、現状では情報システムの関係が良くなってきたことを踏まえ、達成精度の算出については分散推定方式への移行することが適当という結論をいただいたところです。これについては、私どもは集計業務を（独）統計センターに委託をしておりますが、一応、内々に打診ができていますので、令和６年調査を目途に移行できればと考えております。
　続きまして、２点目の「外国人労働者に係る国籍の把握等」です。現状と課題ですが、実は、前ワーキンググループが平成29年７月に設置されているわけですが、このときに在留資格について入管法等の改正がありまして、新しい外国人の労働者が入ってくるという仕組みが、令和元年から行われております。このようなことを受けまして、賃金構造基本統計調査で賃金の調査をしている関係で、外国人の状況を取れるようにすることを目的として、令和元年の調査票に、在留資格に関して統計を取ることとしたところです。これに併せて、在留資格区分別の統計も公表しております。
　その中で、変更申請を、令和元年の調査と、その次の年は平成27年のワーキンググループの結果を踏まえたものを諮問・答申させていただきましたが、この２回において御指摘をいただいております。課題の１つとしては、外国人に係る「国籍」等の把握についての検討です。課題の２つ目は、「在留資格」に関連した集計事項について、性別、地域別の統計の充実を図ることについて課題をいただいております。
　検討の方向性ですが、まず１点目は、厚生労働省におきましては、今後の外国人雇用対策立案のための基礎資料とすることを目的として、先ほど議題１に出てきました外国人雇用実態調査の実施を令和５年から開始することになっています。２点目ですが、当時の統計委員会での御指摘をいただいたときには、こちらの調査については想定されていなかったところです。また現在、外国人雇用実態調査において、外国人の就労可能な範囲を規律するのは在留資格だということで着目をしており、国籍については必ずしも事業主が継続的に把握しておくべき事項ではないということで、回答を求めるのは記入者負担となることから、項目には入っていないということ、又は労働者の項目としては設定されているようなことを踏まえて、意見をいただいたところです。
　検討結果です。課題１としては、今申しましたとおり、外国人雇用実態調査でも厳しい中において、賃金構造基本統計調査における調査の負担はかなり大きいものであるということと、回収率の低下が懸念されるということです。また、外国人労働者については、賃金構造基本統計調査においては外国人労働者が調査対象となった事業所にいた場合については把握ができるという性質のものです。外国人雇用実態調査では、外国人労働者のいる事業所を対象にしているという違いがあり、このようなことを踏まえると、なかなか難しいということがありますので、国籍を把握しないこととしても問題はないとの結論をいただいております。
　課題の２つ目は集計表の関係です。こちらは実際にサンプルサイズが一定程度あるかということを確認していただきながら御議論いただいたところです。性別の集計表については、１つ目の丸になりますが、男女別ですので、一定程度のサンプルサイズが現在の表からクロスをさせても存在するということが見込まれることから、作成することが適当としております。一方で、地域別は、賃金構造基本統計調査の本体集計について、都道府県別の集計で行っている関係上、これとの比較可能性の観点から考えると、47の形でやることになり、かなりサンプルサイズが小さくなり、表章不可能になることが見込まれ、なかなか難しいのではないかというところもありまして、これも作成しないこととしても問題はないという結論をいただいております。
　最後の４ページ、集計要件の見直しです。こちらは賃金構造基本統計調査において、先ほど座長からもありましたとおり、賃金と属性の関係を明らかにすることを目的としておりますが、こういう属性のことを考慮して、一定要件として、集計に関してどういう労働者の集計をするか、その要件を課しているというものです。
　一般労働者と短時間労働者別のそれぞれに、調査月において、丸１実労働日数を18日以上。丸２１日当たり所定内実労働時間が５時間以上。丸３所定以内給与額が５万円以上という方を一般労働者とする。それから短時間労働者は、丸１実労働日数を１日以上、丸２１日当たり１時間以上９時間未満、丸３１時間当たりの所定給与額が400円以上の者を集計対象としております。特に、丸１と丸２は労働時間との関係もありますが、昭和時代に設定されたという中において、週休２日制の採用等や有給休暇の取得条件の変化があるという可能性もあるので、集計要件の見直しについて検討とさせていただいております。
　検討の方向性ですが、集計要件に該当するか否かの３つの要件のうち、それぞれについてサンプルサイズがどのくらいになるか、あるいは組み合わせた場合はどうなるかという比較を行って、分析させていただいたところ、丸１の実労働日数に関する要件が、特に一般労働者については大きいということです。また、一般労働者及び短時間労働者については、丸２の要件あるいは丸３の要件については、余り影響がないということでしたが、実際にどのくらいの所定内給与に影響を及ぼすかという試算を行ったところです。
　その検証結果を踏まえて、週休２日制による月８日程度の週休日に加えて有給休暇等を一定程度取得することも踏まえ、現状ではなかなか、18日以上とすることについて変える所が結論としては難しく、その間でということで、18日のままということですが、今後、このようなことについての状況の変化については確認が必要であるとして、今後とも状況を注視することとしております。
　２点目の１日当たりの所定内実労働時間ですが、１日１時間以上という形で、事実上除外とするような形で集計したところで、ほとんど影響はないものでしたけれども、先ほど申しましたとおり、労働者別の属性を明らかにするというのは、賃金構造基本統計調査の特徴というか、目的ですので、一般労働者と短時間労働者の、実は一般労働者は通常の労働者という位置付けになりますけれども、それに比して、短時間労働者は１日の所定労働時間が短い、例え同じであっても週当たりの日数が少ない方が短時間労働者に該当するということの要件になっていますので、こういうことを含めますと、この現行の要件が存在することには合理性があるだろうということで、このままとすることが適当であると、おまとめいただいたところです。
　一方で、所定内給与額については、数値的にも大きな影響は及ぼさないものの、特に丸１と丸２を包含してしまう形にすれば、基本的にはほとんど影響を及ぼさないことが確認できているわけです。このような状況を踏まえ、また、先ほど申しましたとおり、短時間労働者や一般労働者の区分けに必ずしも賃金に関する要件が存在するわけではないところもありますので、この要件については廃止することが適当であると、まとめていただきました。
　これらを踏まえ、今後、調査の変更とかを実施しながら改善に努めてまいりたいと考えているところです。私からの報告は以上です。
 
○加藤座長
　ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、御質問を含めて、委員の皆様、何かございましたら御自由に御発言いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。西郷委員、お願いいたします。
 
○西郷委員
　御説明どうもありがとうございます。１点だけ、調査の推定精度の評価の仕方を副標本方式から分散推定方式に変えたということですけれども、その際に、層ごとのサンプルサイズの変更等も一緒に検討されたのかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。と申しますのは、推定精度の評価のやり方が変われば、当然、ある層で必要なサンプルサイズも変わってくるのではないかと思ったのですが、その点、サンプルサイズを含めた調査の仕方そのものの検討も、併せて行われたのかどうかについて御説明いただければと思います。
 
○田中賃金福祉統計室長
　ありがとうございます。今般、そこまでの形では御議論はいただかなかったのですが、層のところを細かく見ていくと、なかなかサンプルサイズが少ないということの御指摘が確認されたということで、これについては、引き続き検討していくということの中に、そういうところが含まれているというように御理解いただけると結構かと思います。
 
○西郷委員
　ありがとうございます。
 
○加藤座長
　ありがとうございました。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、本報告書に併せ、ただいまいただきました御意見も踏まえた上で、引き続き統計の品質向上に努めていただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、次の議題に移らせていただきます。議事４の「縦断調査の改善に関するワーキンググループ中間まとめ」についての報告です。縦断調査の改善に関するワーキンググループの主査である高橋委員より、ワーキンググループの検討状況について、総括し、事務局から概要について御説明をお願いできればと思います。それでは高橋委員、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○高橋委員
　縦断調査の改善に関するワーキンググループの検討状況について、総括的に御報告いたします。本ワーキンググループについては、令和５年６月１日から令和６年２月９日まで、３回の会合を開催し、約半年間にわたり検討を進めてまいりました。
　本中間まとめは、令和５年度中に検討してきた平成22年出生児縦断調査の実施主体の変更、平成24年成年者縦断調査の終了(中止)、中高年者縦断調査の見直しについて、中間的な検討結果として取りまとめたものとなります。なお、令和６年度に更に検討を進め、一定の検討結果を得ることとしています。
　平成22年出生児縦断調査の実施主体変更では、第Ⅳ期公的統計基本計画において、調査対象者の進学等を勘案し、関係府省との調整を含め、政策ニーズに即した今後の調査の方向性や調査内容について検討し、平成13年出生児縦断調査と同様、調査実施主体を文部科学省へと変更することについて議論を行い、令和８年調査から文部科学省を実施主体とする共管調査に変更することが適当であるとの検討結果を取りまとめています。
　平成24年成年者縦断調査の終了(中止)では、客体数の減少状況を踏まえ、調査の終了(中止)時期について議論を行い、回収客体数の減少を踏まえて、令和６年調査を最後に終了(中止)するのが適当であるとの検討結果を取りまとめています。また、中高年者縦断調査の見直しでは、調査対象者が70歳以上になることを踏まえて、年齢に即した調査項目の見直しについて議論を行い、介護を受ける側の状況に関する調査項目の追加及び負担なく回答できるように調査項目数を削減するといった見直しは適当であるとの検討結果を取りまとめています。
　今回のワーキンググループの検討に当たり、構成員及び審議協力者の先生方には、それぞれの分野の専門家としての見地から精力的に御議論いただいたことを感謝申し上げます。縦断調査の改善に関するワーキンググループに関する、私からの報告は、以上です。
 
○菅沼縦断調査管理官
　縦断調査管理官の菅沼です。私のほうから、資料４－１の「縦断調査の改善に関するワーキンググループ中間まとめ」について御報告させていただきます。資料４－２については中間まとめ本体となります。それでは、資料４－１の概要について御説明させていただきます。
　１ページを御覧ください。ワーキンググループの設置について、本ワーキンググループでは、各縦断調査について回収客体の減少や調査対象者の年齢変化などの課題が発生していることから、以下の表にある方向性に沿って検討を行ってまいりました。
　２ページは、検討スケジュールとなっています。本ワーキンググループは、今年度と来年度の２か年の開催を予定しています。今年度は３回開催し、平成22年出生児の実施主体変更について、平成24年成年者の終了について、中高年者調査の調査項目の見直しについて検討し、中間まとめとして一定の結論を得ることができました。
　今年度まとめた検討結果について御説明させていただきます。３ページを御覧ください。１つ目のテーマとなります「平成22年出生児縦断調査の実施主体変更について」です。課題として、先ほど御説明させていただきました「第Ⅳ期公的統計基本計画」によるものですが、平成22年の出生児を対象とした本調査は、対象者が中学１年生になっており、対象者の年齢を踏まえ、平成13年出生児縦断調査と同様に、文部科学省を実施主体とする共管調査に変更することを検討するというものです。取りまとめ結果としては、本調査が平成13年出生児調査と同様、高校１年等を対象とする令和８年(第16回)調査から文部科学省を実施主体とする共管調査に変更することが適当であるとしています。
　４ページを御覧ください。２つ目のテーマとなります。平成24年成年者縦断調査の終了及び今後の方向性についてです。課題として、平成24年に調査を開始した成年者調査は、回収客体が当初の３割以下と減少が激しく、調査の終了時期について検討するというものです。検討に当たり、主な御意見としては、既に終了している平成14年成年者の終了理由と齟齬はないか、他の縦断調査を終了する際の判断基準になるのかなどの御議論がありました。
　５ページを御覧ください。取りまとめ結果としては、下の線表にあるように、グレーの矢羽根部分ですが、成年者調査は、回収客体数の減少を踏まえ、令和６年(第13回)調査を最後に終了することが適当であるとしています。なお、オレンジの矢羽根ですが、文部科学省で実施している平成13年出生児調査については、対象者が26歳となる令和９年から実施主体を厚生労働省とし、内容を成年者向け調査として実施することが適当であるとしています。これにより、子どもの頃から成年期まで継続した縦断調査が可能となります。
　６ページを御覧ください。３つ目のテーマの「中高年者縦断調査の見直しについて」です。課題として、中高年者調査では既に全ての対象者が65歳を超えていることから、調査対象者の年齢に即した調査項目に見直すというものです。検討に当たり、主な御意見としては、NDBや介護DBなどの行政記録情報の活用、行政記録情報と連携する際の本人同意について御議論がありました。取りまとめ結果としては、全ての対象者が70歳以上となる令和７年(第21回)調査から、これまで調査できていなかった介護を受ける側の状況に関する調査項目を追加することや、調査対象者の年齢を踏まえて負担なく回答できるように、調査項目数を削減するといった見直しは適当であるとしています。また、調査対象者の死亡情報を把握するために「連絡用はがき」を活用することが適当であるとしています。
　７ページからは、追加した介護を受ける側の調査項目となります。一例となりますが、７ページに、閉じこもり傾向を把握するための外出の状況について、８ページに、健康への影響や認知症との関連を把握するための咀嚼機能や入れ歯の状況について、また、孤食の状況を把握するための食事の機会などについて質問しています。
　９ページは、介護状態の影響を把握するために、物忘れの状況や、IADL(手段的日常生活動作)に関する質問となっています。
　10ページを御覧ください。NDBや介護DBなどの行政記録情報を活用するための課題を取りまとめた表となっています。NDB、介護DBについては、現在、ガイドラインに基づき、照合は認められていませんが、活用の拡大について検討されており、注視していきたいと存じます。人口動態統計から、調査対象者の死亡票情報を把握するには、事前の本人同意の取得が課題となっています。これら他の情報との連携については、どのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと存じます。
　11ページを御覧ください。「おわりに」として、総括的な御意見を取りまとめています。調査目的である少子化対策等に関し、こども家庭庁との関係を深めていくことが重要である。行政記録情報を活用するための本人同意の取得方法や、行政記録の活用など、引き続き検討を進めていただきたいとしています。
　以上が、「縦断調査の改善に関するワーキンググループ中間まとめ」の説明となります。
　なお、本ワーキンググループでは、来年度も引き続き、平成13年出生児を対象とした成年者向け調査や新たな縦断調査などの検討を進め、令和６年度中に最終報告書を取りまとめる予定です。御説明は以上です。
 
○加藤座長
　御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について、御質問、御意見等含めて、委員の皆様から何かありましたら、御自由に御発言いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。津谷先生、どうぞよろしくお願いします。
 
○津谷委員
　この資料のスライド４と５、特に５について一言コメントを申し上げます。平成24年成年者縦断調査の終了(中止)については仕方がないことかと思います。一方、素晴らしいと思いましたのは、平成13年出生児調査(第26回)について、対象パネルが中学に入学した際に一旦文部科学省にお渡ししたのが、今回、成年者調査の対象として、厚生労働省に再度フォローしていただくようになったということです。これによって、うまくパネルを維持できれば、出生時からずっとライフコースが追跡される素晴らしいパネルデータができるのではないかと期待しております。さらなる御尽力をお願いしたいと思います。以上、コメントです。ありがとうございました。
 
○加藤座長
　ありがとうございます。事務局からいかがでしょうか。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。平成13年出生児を対象とした成年者向け調査については、また令和６年度も、調査内容について御議論いただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 
○加藤座長
　ありがとうございました。他にいかがでしょうか。野口委員、よろしくお願いします。
 
○野口委員
　どうもありがとうございました。今、津谷先生もおっしゃいましたが、厚生労働省には、縦断調査という素晴らしい調査を御準備いただき、本当に感謝申し上げます。私はワーキンググループに入っていて、ワーキンググループの中でも申し上げたのですけれども、これは法律的になかなか難しいのは重々承知しているのですが、今般、社会保障審議会等々で、高齢者に対する窓口機関をどうするか、あるいは今の医療、介護制度についての持続可能性をどうするかということです。保険料も含めてですが、やはり高齢者の健康状態と経済・社会要因といいますか、いわゆる所得や資産、あるいは家族構成とか、そういうことが審議会で、政策を議論する審議会では非常に、データが求められる状況になっているわけです。
　それで、法律的に非常に難しいのは分かっているのですが、中高年縦断調査は、これも驚くべきことに、２万人近くのサンプルがまだ残っていると。2005年からスタートしているので約20年経つのですが。そういった個人の非常に詳細な世帯情報、あるいは所得や資産情報のある情報と、彼らはこれから前期高齢者を経て後期高齢者になっていきますので是非、NDB、レセプトデータ、あるいは介護レセ(介護DB)の突合を検討していただきたいと思います。これができれば非常に有益な、特に医療・介護の政策を決定する上で、非常に重要な基礎資料となりますので。どのワーキンググループでも申し上げているのですが、法律的に難しいところはいろいろあると思いますが、是非、これを克服して、大規模な行政記録情報と結び付けていただきたいと、そのために何か、法律的な改正なり何なりを御検討いただきたいと思います。以上です。
 
○加藤座長
　ありがとうございます。事務局からいかがでしょうか。
 
○菅沼縦断調査管理官
　ありがとうございます。特に中高年者縦断調査などについて、NDB、介護DBについては省内での検討状況を十分注視して、引き続きどのような活用が可能かを検討していきたいと存じます。引き続きよろしくお願いいたします。
 
○加藤座長
　ありがとうございます。野口委員、よろしいでしょうか。
 
○野口委員
　どうぞよろしくお願いします。
 
○加藤座長
　ありがとうございます。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　今回の縦断調査のワーキンググループは中間まとめです。本中間まとめに合わせ、本日御意見いただいた事項を踏まえ、引き続き、公的統計の整備に努めていただきますようお願い申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、次の議事５に移ります。最後に、議事５として「その他」となっていますが、事務局から何かありますか。
 
○石津参事官（企画調整担当）
　事務局です。一応、参考資料について御説明いたします。本日お配りしております参考資料２の「厚生労働統計の整備に関する検討会 開催要綱」について御報告いたします。主な変更としましては、令和５年７月に厚生労働省において「政策統括官(統計・情報政策、労使関係担当)」となっておりましたが、「政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当)」へと組織改編があったことから、加藤座長にお諮りの上、本検討会の開催要綱を改正させていただきました。事務局からの報告は以上です。
 
○加藤座長
　ありがとうございました。本日、予定していた議題は以上ですが、これまでの議題全て含めて、全体を通して御質問、御意見等がありましたら、よろしくお願いします。よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは、本日の議題は全てこれで終了となります。それでは、事務局にお返し申し上げます。
 
○石津参事官（企画調整担当）
　事務局です。皆様、本日はお忙しい中、御出席賜りまして誠にありがとうございました。これをもちまして、第28回厚生労働統計の整備に関する検討会を閉会させていただきます。ありがとうございました。

(了)