船舶産業の省人化・効率化を図る事業７件への支援を決定しました～デジタルデータを活用して業務の刷新を図る技術の開発・実証事業を支援～

　船舶産業においては、国際競争が激しさを増す中、今後、カーボンニュートラル船をはじめとする多様で複雑
な次世代船舶への対応が求められます。一方で、日本国内では、人口減少に伴う人手不足の深刻化が見込まれて
います。我が国の船舶産業がこうした社会変化に対応していくためには、複雑な船舶を少ない人手で効率よく建
造するための体制の構築が必要です。
　こうした背景を踏まえ、国土交通省は、船舶・舶用機器の製造等の抜本的な効率化を目的として、バーチャル
空間に蓄積されたデジタルデータを有効に活用して業務の刷新を図る技術の開発・実証を行う事業を補助するこ
ととしました。今般、令和５年12月18日から令和６年２月９日まで募集を行い、外部有識者による事業評価を
経て、７件の事業を採択することを決定したのでお知らせします。