総務省・新着情報
報道資料
令和6年4月16日
コンビニ交付サービスにおける証明書誤交付に関する原因究明及び再発防止対策等の徹底について（指導）
総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。
1 経緯等
富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。
2 措置の内容等
コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されている事項の安全確保を図るため、記載事項の漏えい、滅失及び毀損の防止などの当該システムのセキュリティ対策及び個人情報の保護を含めた適正な運用がなされることが、住民基本台帳法の目的である住民記録の適正管理及び住民の利便性の増進に対して、不可欠であることに鑑み、総務省は、本日付で富士通株式会社に対し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るため、以下の事項の実施等を求めるとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。
（1）今般の証明書誤交付が生じた原因の究明を速やかに行うとともに、組織上・管理上の責任の所在を明らかにすること。
（2）富士通Japan株式会社が地方公共団体に提供している全てのコンビニ交付サービスシステムについて、本事案と同様のプログラム適用誤りが生じていないかはもとより、これまでに発生した各種事案に対処するプログラムの適用が適切になされているか、改めて点検すること。
（3）令和5年に総点検を行った上で再発防止を図ったにもかかわらず、今回の事案が発生したことを踏まえ、国民・住民の信頼回復に繋がる徹底した実効性ある再発防止対策を講じること。
（4）現在、適用に向けて検証が進められているフェールセーフ機能について、できる限り早期の適用を行うこと。
（5）1～4について、少なくとも今後1年間は、四半期に一度、取組の進捗状況を報告すること。
総務省は住民票の写し等の証明書の記載事項の漏えい、滅失及び毀損の防止などの安全確保等を図るとともに、住民基本台帳法の目的である住民記録の適正管理及び住民の利便性の増進を図るため、引き続き、必要な指導に努めてまいります。
連絡先
総務省自治行政局住民制度課
マイナンバー制度支援室
電話：03－5253－5366