農林水産省・新着情報

坂本農林水産大臣記者会見概要

日時 令和6年4月16日(火曜日)9時11分~9時23分 於: 本省講堂
主な質疑事項
  • 能登半島地震の被災地視察を踏まえた今後の対応について
  • 白米千枚田の復旧・復興にあたって
  • 財政制度等審議会分科会における提言について
  • 食料・農業・農村基本法改正案の今後の国会審議について

質疑応答

記者

  大臣は週末に農林水産関係被害の視察のため石川へ行かれましたが、現地を実際に見て、新たに感じた課題や農水省として今後取り組むべき対応をお願いします。

大臣

 13日、石川県能登半島に赴き、今般の地震により甚大な被害を受けた、白米千枚田を含む農地や漁港などの現場を視察し、その際、農業や漁業の関係者の皆さまから被害状況や対応状況をお聞きしました。
  まず、農業については、今後、営農再開に向けて、引き続き、仮設ポンプなども活用しながら、早急に農地や水路などの応急復旧を図るとともに、育苗の調整等の支援を加速し、今春、できるだけ多くの農地で田植えができるよう支援してまいります。(現場を視察した際)仮設ポンプが非常に効力を発揮していました。
  また、漁港などについても、応急復旧により給油施設等の修理を行い、生業が再開できるようにするとともに、石川県庁をはじめ関係者と連携し、本格的な復旧についても必要な支援を行ってまいります。農水省としては、引き続き、農林漁業者の一日も早い生業再建に向け、関係する皆さんの意見を伺いながら、被災自治体と連携して全力で対応してまいります。
  今後の課題としては、(奥能登管内は)非常に地形的に狭隘なところが多くありましたので、今後、地域の皆さまや農業法人の皆さまと話し合いながら、どういうスケジュールで復興させていくのか、(被災自治体と連携して対応してまいります。)漁港については、(視察した)蛸島漁港は、隆起はありませんでしたが、岸壁が海側に傾斜したり、亀裂が走っていたりと大変な状況でしたので、少し時間はかかるかもしれませんが、平常な漁業ができるような形に一日でも早くしていかなければいけないと強く思いました。

記者

  白米千枚田を視察して現地の被災状況等を把握された上で、改めて、白米千枚田の復興にどう取り組まれるのか聞かせてください。

大臣

  農水省としては、白米千枚田では、田面の亀裂や用水路などの崩壊が多く見られましたので、MAFF-SATを派遣し、県と連携して、被害の全容把握を行い、輪島市の白米千枚田愛耕会の皆さまをはじめとする地元の意向を踏まえ、千枚田の復旧に向けた支援を今後も進めてまいります。(現場では)愛耕会の皆さま方が頑張っていらっしゃったのが印象的でした。

記者

  視察の前から白米千枚田が復興の象徴だという話をされていましたが、その考えは変わらず持たれているのか、考えを聞かせてください。

大臣

  復旧・復興の象徴と同時に、農業の歴史的なものや、農業の文化を象徴するものですので、一日も早い復旧・復興が大事ですし、今年は4haのうち40aぐらいしか作付できないということですが、来年には全棚田で作付ができるようにしたいと考えています。

記者

  9日に財務省の財政制度等審議会の分科会において、被災地の復興について、人口減少局面にあることから、コストも念頭に置きながら、集約的なまちづくりをするようにといった発言があり、それに対して馳知事が苦言を呈するといったやり取りがありました。これに関して受け止めと、農林水産業の復興にどのように影響してくると考えているのか、また、被災地における農林水産業の復興についての考えを聞かせてください。

大臣

  9日の財政制度等審議会において、「能登半島地震からの今後の復旧・復興にあたっては、過去の災害における事例も教訓に、将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要」との資料が提出されたと聞いています。農水省においては、2月22日に内閣府(防災)及び内閣官房で示された「復興まちづくりに当たっての参考資料」にあるように、「集落は、水産業や農林業といった生業とのかかわりが深いという地域特性がある」、「集落の将来像を描いていくためには、農林水産業等に広く関わりのある集落の居住者全体で、生業に関わる施設との関係を含めて議論していくことが重要」と考えています。
  このため、まずは地域の方々が、地域の将来をどう描いていくかが大事であり、県、市町とも連携して、それらの話し合いを進めていくこととしており、例えば漁港については、先月25日に県全体の復旧方針を検討するための協議会が設置されたところです。 農水省としては、こういった地域の農林水産業に係る復旧・復興に向けた将来ビジョンを踏まえて、関係者と連携して、地域のビジョンを大切にしながら、復旧・復興を支援してまいります。

記者

  被災地域の方の話を聞くというのが、国としての一貫しての姿勢であると思いますが、「コストも念頭に置きながら」といった発言が分科会の中で出てしまうことについて、大臣の地元・熊本の被災もございましたが、そういった点から冷水を浴びたというか、発言としてあまり望ましいものとはお考えにはなりませんか。

大臣

  地域の法人経営をされている方にお話を聞きましたら、そういう方々は非常にモチベーションを高く持っていらっしゃいます。山間地の水田にしても、復旧・復興して米を作りたいというご意思も示されておりましたので、そういう地域の、地元の皆さま方のご意思は、非常に大切にしなければいけないと思います。

記者

  漁港に関しては、特に外浦地区などで、地元の石川県漁協の組合長が、集約化について話しており、かつ、その辺は国のリーダーシップを求める声もかなり出ていますが、特に外浦漁港などの漁港は、今回の視察を踏まえてどのようにお考えでしょうか。

大臣

  人口減少や高齢化の進展を踏まえた将来の地域の漁業・漁港の姿やそれに向けた復旧・復興のあり方については、自治体や地元の漁業者などの関係者が考える地域の将来ビジョンが重要であり、漁港の復興方針を検討するための協議会が3月25日に設置され、議論が始まったところです。
  農水省としても、この協議会における議論を踏まえて、関係する皆様の意見を聞きながら、被災自治体等と連携して漁港の復旧・復興を支援してまいります。蛸島漁港で、現場の方々のお話を聞きましたけども、非常にやる気があって、一日でも早く復旧・復興させて欲しいということでしたので、地域の皆さま方のモチベーションが低下しないように、しっかりと対応してまいります。

記者

  食料・農業・農村基本法について、大臣も日々答弁を続けていて、おおむね野党の質問も出尽くしたという感じで、今のところ大きな反対も見られず、かなり佳境に入っていると思いますが、考えを聞かせてください。

大臣

  佳境に入っていると思いますが、今後の国会審議の中で決めていただくということです。農水省としては、基本法改正案の成立に向けて、引き続き、しっかりと審議に真摯に対応してまいります。

記者

  衆議院通過と成立は目の前でしょうか。

大臣

  そこもわかりません。今週かどうかはわかりませんが、いずれ総理も出席しての(農林水産)委員会となりますので、しっかり審議を真摯に受けとめながら対応していきたいと思います。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上

 

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