経産省・新着情報
2024年4月16日（火曜日）
9時04分～9時14分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
なし
質疑応答
日本製鉄のUSスチール買収計画
Q：日本製鉄のUSスチールの買収計画についてお伺いします。先日のUSスチールの株主総会で買収提案が賛成多数で承認されましたが、一方で労働組合が反対しており、対米外国投資委員会などの調査が始まったところであります。改めて伺いますが、この動きの受け止め、政府としての対応方針についてお聞かせください。お願いします。
A：従来から申し上げているとおり、様々な動きがあるのはもちろん承知していますが、個別企業の経営に関する事案ですので、私の立場でコメントするのは控えたいと思います。
また、米国内の手続について、私から、いいとか悪いとか、コメントするのもやはり控えるべきだと思いますので、御了解いただければと思います。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：原発から出る放射性廃棄物の最終処分場についてお伺いいたします。先日、佐賀県玄海町の地元団体が町議会に対して、第一段階に当たる文献調査の受入れについて請願書を出しました。政府は原発活用とともにバックエンド対策も進めておられますが、そうした中での経産大臣としての受け止めと、今後の経産省としての対応方針について教えてください。
A：佐賀県玄海町においてそうした動きがあるということは、もちろん承知していますし、今後、玄海町議会において請願の審査が行われる段取りだと認識していますが、文献調査に関心を持っていただくのはありがたいことだと考えています。
その上で、最終処分場に関しては様々な御意見がありますが、まずは地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だと考えています。国としては地域の声を踏まえながら、必要な情報提供等に取り組んでいきたいと思っています。
米国出張
Q：先週のことで恐縮ですけども、先週、大臣はアメリカを訪問されて、アメリカやフィリピンの閣僚らと会談されたと思います。改めて成果と今後の取組について教えてください。
A：4月9日から13日にかけて、総理の国賓待遇での米国公式訪問に同行するという形で、ワシントンDCに出張しまして、首脳会談で議論された経済面の取組を早急に具体化させるべく、関係閣僚等と議論を行ってまいりました。
まず、ポデスタ大統領上級補佐官との間で閣僚級の対話を立ち上げ、米国のクリーンエネルギー政策であるIRAと日本のGX推進戦略の政策協調を行い、持続可能なサプライチェーンの構築を図ること等について議論を行ってまいりました。
また、レモンド商務長官とは日米商務・産業パートナーシップ会合を開催し、半導体をはじめとする重要・新興技術や、サプライチェーン強靱化などで日米協力を更に進めるための具体的な議論を行ってまいりました。
さらに、レモンド商務長官、そしてフィリピンのパスクアル貿易産業大臣とともに、初めての日米比商務・産業大臣会合を開催し、インフラに加えて、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や、エネルギーの脱炭素化といった分野を中心とした3か国の経済協力について議論を行いました。
国際情勢をめぐる様々な懸案がある中、これらの会合を通じ、日米間での重要分野での連携を促進するとともに、それを同志国にも拡大することができたと考えています。
今回の成果を基に、今後、国際的な連携を更に強化をしていきたいと思います。
高レベル放射性廃棄物最終処分場
Q：話題戻って恐縮ですが、最終処分場の案件で伺います。
請願を出した団体からは、原発を受け入れている町だから、まずは最初の調査を引き受けなくてはいけないというような声もあります。原発の再稼働が進んでいる地域である九州の立地自治体である玄海町からこういった動きが出てきたことに対する大臣の所感を伺えますでしょうか。
A：まず申し上げたいことは、高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは決して特定の地域の問題でなくて、日本全体で取り組んでいくべき、私は重要な課題だと思っています。
そうした中で、文献調査に関心を持っていただくことは、どこの自治体であってもありがたいと考えています。地域の声を踏まえながら、国としては文献調査の実施地域拡大を目指して、引き続き、全国で必要な情報提供等にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
エネルギー基本計画
Q：エネルギー基本計画の議論が、近く本格化するという報道がありますけれども、今回の改定で大臣が注力したい点、それから、いついつまでには着地させたいという見通しがありましたら教えていただけますでしょうか。
A：まだ審議会における議論も始まっていないという段階ですので、この時点で私から何らかの予見を与えるような発言は控えるべきと思っていますが、今度のエネルギー基本計画は、日本の経済をはじめ、幅広く影響を与える大変重要なものになると思っていますので、十分な審議をしていきたいと考えています。
東電柏崎刈羽原発
Q：昨日、東京電力ホールディングスの停止中の柏崎刈羽原発7号機で燃料の装荷が行われました。このことに関する受け止めと、また、地元が要請している避難道路整備への対応状況についてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
A：東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機については、原子力を安全に運転するために、新規制基準に基づいて、設備や機器の健全性の確認を進めているところです。
7号機の原子炉への燃料の装荷は、再稼働そのものではありません。これは設備や機能の健全性を確認するためのプロセスの一環です。
先日、山中原子力規制委員長からも、「使用済燃料プールに保管されている状態に比して、リスクが高いとは考えていない」という旨の見解が示されているところです。
東京電力においては、地域や社会の皆様に丁寧に説明を行うとともに、原子力規制庁の指導の下、安全最優先で高い緊張感を持って対応してもらいたいと考えています。
また、御質問の避難道路の整備を含む原子力防災対策の充実については、地域住民の安全・安心のために重要と考えていますので、経済産業省として、内閣府や国土交通省など関係府省と連携しながら、原子力防災対策の充実に向けて取り組んでいきたいと考えています。
いずれにしましても、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針ですから、御理解を得られるよう説明を尽くし、地元の実情を踏まえて丁寧に進めていきたいと考えています。
最終更新日：2024年4月16日