OECDにおいて船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）の グリーンシップに関する検討を加速へ～第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要～

令和6年4月16日

１．日程・出席者
　日　程：令和６年４月８日（月）、９日（火）（フランス・パリ／WEB併用）
　日本出席者：国土交通省海事局、外務省、（一社）日本造船工業会

２．主な議論
（１）国際海運からの脱炭素化促進を目的とした船舶輸出金融ルールの改定について
　造船市場における公平な競争環境を実現及び維持するため、政府系金融機関による船舶輸出への融資の金利や償還期間等に関し、国際的な船舶輸出金融ルール（船舶セクター了解）が設けられています。
　我が国は、国際海運のカーボンニュートラル推進の観点から、船舶セクター了解の改定に向けて、グリーンシップに関する規定を優先的に議論する必要性を主張してきたところ、前回会合において非公式専門家会合の開催に合意しました。
本年３月に第１回非公式専門家会合（議長：ノルウェー、副議長：日本）が開催され、我が国が提案したグリーンシップの定義及び金融条件等に関して議論を開始しました。
　今次会合では、第１回非公式専門家会合の議論状況が報告された他、我が国よりグリーンシップの規定の早期合意に向けた、より具体的な修正提案を行う旨を表明しました。本年６月に予定されている次回の非公式会合での議論に向けて検討を進めてまいります。
　
（２）韓国政府による自国造船業への支援について
　韓国政府系金融機関等による同国造船業への前受金返還保証や、エコシップ転換支援措置による補助金などの金融支援拡大について、公正な競争環境を維持するために、韓国政府に対して、詳細を明らかにし透明性を確保するよう要求しました。

（３）中国政府による自国造船業への支援について
　近年急速に発展する中国造船業への同国政府支援に対し、日本をはじめとする各国より懸念が表明されました。