盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年4月5日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年4月5日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年4月5日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私から1件ございます。一昨日3日であります。第3回教育・文化・スポーツ分野に関する日EU政策対話を、駐日欧州連合代表部で開催いたしました。前回2021年はオンライン開催でしたが、今回は対面での開催となり、EUとの相互理解を一層深めることができました、非常に有意義なものであったと思います。今回の政策対話では、教育DXや生成AIの活用など、初等中等教育段階におけるデジタル教育、文部科学省が本年度からスタートする「EU諸国等との大学の世界展開力強化事業」をはじめとした大学間連携及び人的交流の拡大、また、デジタルを活用した文化遺産の保存・活用、若い世代のスポーツ参加の促進などについて広範な議論を行いました。今回の政策対話を通じて、日EU双方の政策の理解を深め合うことができたと考えており、今後、得られた知見を活用し、引き続き日EU間の協力をさらに促進するとともに、関連施策の充実に積極的に取り組んでまいります。以上です。
 
記者）
　中教審の特別部会で公立学校教員の待遇改善に向けた議論が大詰めを迎えています。働き方改革や給与増などが柱となっていますけれども、大臣はこれまでの議論を御覧になってどのように受け止めていらっしゃいますか。
 
大臣）
　昨日4日、中央教育審議会の「質の高い教師の確保特別部会」が開催され、教職の重要性を踏まえた教師の処遇改善の在り方について御議論をいただきました。昨年6月の骨太の方針2023では、我が国の未来を拓く子供たちを育てるという崇高な使命と高度な専門性・裁量性を有する専門職である教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、具体的な制度設計の検討を進め、教師の処遇を抜本的に見直すとされており、特別部会においては、この方向性などを踏まえて、御議論いただいてまいりました。これまでの議論においても、教職の魅力向上に向けて、人材確保法の趣旨を踏まえた処遇改善を行う必要がある、との意見が多く出されていると承知しております。今後、これまでの特別部会の議論等を踏まえつつ、5月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくこととしております。文部科学省としては、引き続き、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の整備、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
 
記者）
　部活動改革について伺いたいと思います。部活動の地域移行に向けた改革推進期間というのが昨年度から始まっていて、1年が経過したということになろうかと思いますけれども、スポーツ庁が公表されている結果等によりますと、ガイドラインで求めている地域移行に向けた協議会の設置であるとか推進計画の策定という点で、両方整備済みが5割程度、一方で両方できていないのが3割程度の自治体であるという報告も出ております。このような進捗状況に関して、大臣としてどのように受け止めていらっしゃるか、それから合わせて文部科学省として今後どういったさらに促進に向けた施策を打っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
 
大臣）
　少子化の中ではありますが、子供たちが将来にわたってスポーツ活動に親しむ機会を確保するということは大事だと思います。各自治体が協議会の設置ですとか、推進計画の策定などを通じて、部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行を計画的に進めることが大事だと思っています。このため、先ほどお話もありましたが、令和5年度補正予算、令和6年度予算において、部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、あるいは部活動指導員の配置支援等に関する予算を大幅に拡充し、地域の実情に応じた自治体の多様な取組を支援することとしております。また、スポーツ庁におきましては、昨年春から地域スポーツクラブ活動アドバイザー事務局を設けて、各自治体の状況に応じた相談や問い合わせなどに対応するとともに、各種会議において、先進的な自治体の取組の紹介などを通じて、推進計画等の策定や協議会の設置を働きかけています。遅いところがあるのではないか、遅れているところがあるのではないかという御指摘もありましたが、文部科学省としましては、実証事業を通じて課題の整理、解決策の検討に取り組み、地域の実情に応じた持続可能で多様なスポーツの環境の整備を進めていきたいと考えています。
 
記者）
　地域移行を進める上で協議会とか計画というのは一応あったほうがいいという考え方で多分ガイドラインは策定されていると思うのですが、改革推進期間の1年目において両方未整備というのは率直に言ってどうお考えなのでしょうか。
 
大臣）
　それぞれの自治体で主体的にやっていただくということでございますから、我々としてはできるだけその趣旨をよく理解してやってくださいということではないかと思います。そして、自治体もバラバラでやはり周りを見ながらですね、ある程度進んでいけばうちが何で遅れているのだろうということにもなろうかと思いますし、今年はオリパラもありますのでね、そういうようなことも見ながら進めていっていただけるのではないかと思います。そしてまた、地域への移行というところがですね、やはり少しネックになっているところもあったのではないかと思うのですけれども、いろんな地域での団体さんのほうもですね、学校のクラブ活動について何ができるのか、例えば全国団体でこういうふうに決めて、そしてそれをそれぞれの都道府県や何かの支部がですね、受けて、あるいはそういう流れを聞いてまたうちでこういうことができないかですとかね、そういうこともやっていっていただけるのではないかと期待しておりますので、もう少し長い目で見ていってはいかがでしょうか。
 
記者）
　来週の日米首脳会談で発表する共同声明の内容が報道されていると思うのですけれども、文部科学者関係でも宇宙ですとか、核融合ですとか、AIとか、半導体とかの協力について一部報道がされていると思います。総理の訪米に合わせて大臣もアメリカに出張するかどうか教えていただけますでしょうか。
 
大臣）
　諸般の事情が許せば、総理の訪米に合わせた形での出張について、同行できればと考えているのは事実です。まだ諸般の事情が許せばという状況です。
 
記者）
　事情が許せばということですけれども、もし叶えば先ほど私が申し上げたような宇宙とか、核融合とか、個々の事案についてどういうことを協力していきたいかとか、今話せる範囲で具体的な内容があれば教えていただけますか。
 
大臣）
　まず、NASAの長官との間で余圧ローバ、余圧というのは中で圧力がかかっているという意味ですね。そのローバによる月面探査の実施取り決めの署名を行うことを検討しております。その他の日米の協力案件について現在、いろいろ協議をしているところでございます。今日の段階でどこまでお話しできるかということなのですけれども、日米、アメリカ両政府で両国の学生らの相互留学を支援する奨学金事業、こういうものについてもそういう方向で今、議論が進められているということは聞いております。それから、AIについても研究開発について今、調整が進められると聞いております。そんな感じかな、ちょっと奥歯にものがはさまったような感じですみません。
 
記者）
　世界文化遺産の富士山についての質問です。先週、文化庁もメンバーとなっている富士山における適正利用推進協議会で富士山のオーバーツーリズム対策のパッケージがまとめられました。最近、環境教育ですとか、エコツーリズムの推進というのも注目されていますけれども、このオーバーツーリズム問題に対して文科省としてはどのように取り組まれていかれるのでしょうか。
 
大臣）
　昨年、富士山については、コロナが明けた関係もあるのですけれども、登山者数が昨年夏、22万人を超えたということで、コロナ以前の水準に戻りつつありまして、オーバーツーリズムが課題になっているということかと思います。それで、このオーバーツーリズムに対しては政府全体での対応ということになります。昨年10月に関係閣僚会議が対策パッケージをまとめまして、我々としましても、空いている時間帯への誘導を含めて、文化財に対する需要の分散・平準化等に取り組むこととしています。今言ったのは、富士山に限らず日本全体の話です。そういったことを踏まえて、先月28日に関係省庁と関係自治体で構成する「富士山における適正利用推進協議会」が開催されました。そこで混雑の偏りの解消、弾丸登山等の抑制、ルール・マナー違反の抑制などを柱とする「富士登山オーバーツーリズム対策パッケージ」が取りまとめられましたので、我々としても、我々もメンバーでもありますし、引き続き世界遺産であります富士山の価値が適切に保護されるよう、関係省庁と連携しながら取り組む、こういうことかと思います。どうしても我々がメインということでは必ずしもないものですから。
 
記者）
　先ほどの訪米についてまた質問できればと思うのですけれども、諸般の事情が許せばということを踏まえつつも、現時点で予定されているスケジュール、いつ出国されていつ帰国するのかということと、先ほどNASAの名前が出ましたけれども、具体的な訪問先がもし進められていたらお願いします。
 
大臣）
　先ほど諸般の事情が許せばということで、まだそれが許されていない状況ではないかと思いますので、具体的な日程はあまりこれ以上はお話できませんが、来週のどこかで行って帰ってくるということかと思います。それから、NASAとの間では署名という話はしておりますけれども、それ以外はエネルギー省との協議ですとか、そういうことが予定されているというところでしょうか。
 
記者）
　次世代医療基盤法が施行されて、ガイドラインでも政省令が改正されました。今後の医療研究開発への期待をお願いします。
 
大臣）
　御案内のとおり、この法律はうちがメインではないという前提の上でのコメントになりますけれども、今月の1日、次世代医療基盤法の改正法が施行されました。それで、その内容というのは、医療情報のさらなる利活用を促進するため、仮名加工医療情報の利活用にかかる仕組みというのが今回、設けられたということは御存知だと思います。研究開発の観点では、今般の改正によって仮名加工医療情報が活用可能となったことで、例えば、患者数が少ない疾病などの情報の活用が進み、創薬や治療法などにより効率的な研究開発の推進が可能になることが見込まれております。文部科学省としては、改正法のもとで医療分野の研究開発が一層促進され、画期的な成果の創出につながるものと期待しているというところです。こんなのでいいでしょうか。多分ですね、これは私見でございますけれども、次世代医療基盤法を作ったときにいろんな議論がありました。それで、そのルールをどういうふうにするのかもそのときいろいろ議論があって、試行錯誤でやはりスタートしたと思うのですよね。どこまでをどうしようか、どこまでをセキュリティの観点というのでしょうかね、個人情報の観点でどうなのだ、フォーマットをどうするかとか、そんな議論があってそういったものが実際に法律が、元の法律と言いますか、施行されて少しずつ関係者のほうからここが使い勝手が悪い、ここを何とかしてほしい、そういうようなお声で今回の法改正に。それで今回、仮名医療情報ということでこれまでの特命というものとはまた別の形ができるということで、そういうようなデータがほしいという方にとっては一歩前進しているのではないかと思います。ここは私の私見でございます。
 
記者）
　昨日、自民党のいわゆる裏金問題に関して、議員幹事6人の処分について公表されたのかなと思いますが、大臣としての受け止めは難しいかなと思うので、一議員としての受け止めを聞かせていただけたらなと思います。
 
大臣）
　昨日、官房長官も御発言されていたと思いますが、そういうことは承知をしてはおりますが、党の処分について大臣の立場でのコメントは差し控えということではないかと思います。いずれにせよ、政治への信頼回復ですね、これが大変難しいと思います。多くの方々にとったら政治家は何やっているのだ、当然そういう目で御覧になります。今回ということではないですけれどもね、最近は聞いていないのですけれども、少し前まで、去年の夏というのかな、話題にはなっていましたからね。そういう段階で、町の人から「お前いくら払ったのだ、お前また悪いことをしているのだろうみたいな、そういうヤジがやはり飛んできますよね。そういう点で、やはり世の中の人は大変厳しい目で見ているということは私自身強く感じているところでございますので、こういった声に対してどのように自民党がであり、政治全体に影響すると思いますけれども、内閣であり各政党も含めて政治がどう信頼回復をしていくことができるのか、コツコツやっていくしかないと思うのですけれども、大変難しい、厳しい状況だと私は思います。
 
（了）