外務省・新着情報
令和6年4月3日
4月3日、午後6時40分から約35分間、上川陽子外務大臣は、イスラエル・パレスチナをめぐる情勢について、イスラエル・カッツ外務大臣（H.E. Mr. Israel KATZ, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）と外相電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、カッツ外務大臣に対して、ガザ地区の悲惨な人道状況やUNRWA側のガバナンス改善策を踏まえ、2日、UNRWAに対する資金拠出の一時停止の解除を発表した旨伝えつつ、今後の拠出については、「日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズム」の設置等を通じ、我が国の資金によるプロジェクトの適正性を確保し、定期的に報告を受ける旨述べました。
- 上川大臣から、特にラファハにおいて大規模な軍事行動が行われる事態を深く懸念している旨述べた上で、日本として、人道支援活動が可能な環境の確保、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、そして、持続可能な停戦の実現を強く期待する旨述べ、そのための行動を改めて求めるとともに、国際人道法を含む国際法の遵守が不可欠である旨述べました。また、2日に発生した援助関係者の死傷事案を深く憂慮しており、しかるべく調査がなされ再発防止策が講じられることを求める旨述べました。さらに、入植活動は国際法違反との我が国の立場を改めて想起した上で、実効性のある対応を求めました。加えて、紛争の地域への更なる拡大を回避する必要性についても強調しました。
- カッツ外務大臣からは、現下のガザ情勢及び軍事行動を含め、イスラエルの立場に基づく説明がありました。
- 両者は、二国間関係の発展及び地域の安定のため、引き続き、意思疎通を続けていくことで一致しました。