坂本農林水産大臣記者会見概要

日時	令和6年4月2日（火曜日）8時33分～8時39分 於: 衆議院第17委員室前
主な質疑事項	ALPS処理水の海洋放出に関する日中専門家間の対話について 農業水利施設の電気料金高騰対策について 食料・農業・農村基本法の改正にあたって

質疑応答

記者

  本日午後に2月の輸出実績が発表されます。中国による日本産水産物の輸入停止措置が続く中、外務省は30日、日中の専門家が中国で協議を行ったと発表しました。現状について所感と農水省としての今後の対応をお願いします。

大臣

  本年2月の農林水産物・食品の輸出額は、本日13時に公表予定ですので、詳しいコメントは差し控えますが、1月から2月の累計は前年同期比で、若干増となりました。国別にみますと、中国向けの輸出額の減少が大きい一方で、アメリカや台湾向けの輸出は増加しています。今後輸出先の多角化を一層進めてまいります。詳細につきましては、本日13時に公表します。それから3月30日、ALPS処理水の海洋放出に関する日中専門家間の対話を中国・大連にて開催し、ALPS処理水をめぐる技術的事項について意見交換を行いました。対話においては、ALPS処理水の海洋放出の安全性や、モニタリングの取組について、日本側から科学的根拠に基づき丁寧に説明しましたが、これ以上の詳細については、相手国との関係等に鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。引き続き、科学的根拠に基づかない輸入規制に関しては、政府一丸となって輸入規制の即時撤廃を強く働きかけてまいります。

記者

  政府による電気代高騰対策について、先週、経産省の方から、一般企業や家庭向けの電気代の高騰対策支援事業について、5月末でいったん終了するという発表がありましたが、農水省の土地改良区など、農業用ポンプに使う電気代を助成する事業については今後どのように対応される方針か聞かせてください。

大臣

  電気・ガスについては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前と同程度に低下をしてきた状況等を踏まえ、経済産業省が実施する電気・ガス料金の激変緩和対策は5月末で終了する方針と承知しています。農水省が実施する、農業水利施設の電気料金高騰対策についてですが、農業用水のかんがいや排水に使用する電力の消費ピークが8月であることを踏まえ、これを過ぎる本年9月末をもって終了することとしています。今後、地方公共団体、土地改良区等を通じて、農業者に対して、丁寧に説明をしてまいります。

記者

  先週の食料・農業・農村基本法の改正案の衆議院本会議の審議で、野党からこの25年間の総括を求める声がありました。これに関しては、農水省の検証部会で総括したという認識でよろしいでしょうか。

大臣

  基本法の改正に当たっては、食料・農業・農村政策審議会に対し、基本的な政策の検証及び評価、政策の必要な見直しについて、農林水産大臣から令和4年9月に諮問を行いました。その後、おおよそ1年をかけ、17回にわたる集中的な議論等を通じて、現行基本法の下での政策の検証・評価等について総括し、答申をいただいたものと考えています。具体的には、答申においては、現行基本法の理念である食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興について、現行法の考え方、現行基本法制定後の情勢の変化と今後20年を見据えた課題、今後の見直しの方向の3点について、ご指摘をいただいており、この25年間の総括が行われているものと考えています。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上