バッテリー分野初の産学連携教育プログラムがスタートします！

1．取組の背景

蓄電池産業戦略（2022年8月31日公表）において示された、2030年での国内150GWh、グローバル600GWhの製造能力確保という目標実現に向けては、バッテリー人材の育成・確保が喫緊の課題となります。

今年度、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは育成対象となる人材ごとのバッテリー教育プログラムを具体化するべく取組を推進し、この度、今年度の活動内容及び来年度以降の取組概要等を「バッテリー人材育成の方向性2.0」として、取りまとめました。

2024 年度から、高校生・高専生・大学生・社会人等、各レイヤー向けのバッテリー教育が本格的にスタートします。

（別紙）バッテリー人材育成の方向性2.0

2．バッテリー教育プログラムの概要

高校生・高専生向け

2023年度、産学協同の検討会において学びとの接続を踏まえて作成した「見る・聞く・触れる・知る・考える」の要素を備えた教材コンテンツや、産総研関西センターにおける小型電池製造実習を活用し、バッテリーに興味・関心を持つための教育プログラムを工業高校・高専の計14校において実施します。

大学生・大学院生・社会人（企業人材）向け

産総研関西センターにおいて、本コンソーシアム参画機関との連携により、専門的に学ぶための教育プログラムを提供します。

また、近畿大学（理工学部）において、産総研関西センターが提供するプログラムの一部も活用しながら、既存の授業等を再構築した学科横断的な「バッテリー人材育成プログラム」を開講します。

※ 詳細は、
（別紙）バッテリー人材育成の方向性2.0及び以下のHPを参照ください。
産総研関西センターHP
近畿大学ニュースリリース

3．今後について

バッテリー教育プログラムを実施する教育機関（高校・高専・大学等）等を拡充するため、取組内容等の周知や連携強化、教員向け研修会等を実施します。

また、参画機関等と連携しながら、高校・高専等においてさらに学びを深めるために必要とされる教材コンテンツ等の作成等も行い、バッテリー教育の拡充を目指します。 

参考

関西蓄電池人材育成等コンソーシアムについて

関西蓄電池人材育成等コンソーシアムは、蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、バッテリー人材の育成・確保等に資する取組を推進するため、発足しました。2024年3月28日現在、産業界、教育機関、自治体、支援機関等、46機関が参画しています。（事務局：近畿経済産業局・電池工業会・電池サプライチェーン協議会）

関西蓄電池人材育成等コンソーシアムHP

担当

商務情報政策局 情報産業課 電池産業室長 眞柳
担当者：分部、笠井
電話：03-3501-1511（内線 3981～3987）
メール：bzl-s-shojo-battery★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。