令和5年中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）速報を取りまとめました

1．中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で20回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出して行っています。

今回の調査では、有効回答45,723社（有効回答率41.7％）を基に推計しています。

2．速報のポイント

• 1企業当たりの売上高は2.1億円（前年度比15.9％増）、1企業当たりの経常利益は978万円（同12.4％増）。
• 法人企業の1企業当たりの付加価値額は9,671万円（前年度比9.7％増）。
• 1企業当たりの従業者数は10.0人（前年度比8.3％増）。
• 設備投資を行った法人企業の割合は21.9％（前年度差-0.3ポイント減）。新規リース契約を行った法人企業の割合は12.5％（同0.7ポイント増）。

調査結果の詳細は別紙を御参照ください。

関連資料

• 別紙 令和5年中小企業実態基本調査速報（要旨）（令和4年度決算実績）（PDF形式：417KB）

関連リンク

• 中小企業実態基本調査

担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 菊田
担当者：紫竹、小林
電話：03-3501-1511（内線5241～5）
メール：bzl-chuki-chosa-tokei★meti.go.jp
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