経産省・新着情報
2024年3月29日
省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、事業者の同意に基づき開示する制度の試行運用に参加した事業者47社と8省の開示シートを公表しました。
また、令和6年度からは、全ての省エネ法特定事業者等を対象に本格運用を開始し、現在、参加する事業者の募集を行っています。
本制度に基づく開示シートは、事業者の省エネ・非化石転換を促すための有益な情報ソースです。今後、より多くの事業者に本制度に参加いただくことで、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げにつなげます。
1．制度概要
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）では、事業者全体のエネルギー使用量（原油換算）が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等※として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。
近年、サステナビリティ投資やその関連情報の開示が進展する中で、事業者の省エネ・非化石エネルギー転換の取組の情報発信を促すため、資源エネルギー庁は、昨年、省エネ法に基づく定期報告書等の情報を、特定事業者等からの同意に基づき開示する制度を創設しました。
本制度により、事業者は、業界内の他社の取組を自社の省エネ・非化石転換の取組の参考とすることができ、業界・産業界全体の省エネ・非化石転換の取組の底上げに繋がることが期待されます。また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることも期待されます。
2．開示シートの公表
本制度について、令和5年度は、東証プライム上場企業等※を対象に試行運用を実施していましたが、この度、資源エネルギー庁HPの省エネポータルサイト
に試行運用に参加した事業者47社と8省の開示シートを公表しました。あわせて、開示シートの見方や注意点等をまとめた手引き（「省エネ法定期報告情報の開示制度 手引き -2023年度試行運用版-」）を公表しました。
（参考）試行運用に参加した事業者47社と8省のリスト
（並び：日本標準産業分類 中分類 順）
※上記の業種分類は、省エネ法の定期報告書において各事業者から提出された情報に基づくもの。
3．今後のスケジュール
令和6年度からは、全ての特定事業者等を対象に本制度の本格運用を開始します。本年3月8日より、省エネポータルサイトにて本格運用に参加する事業者の募集を行っています。
本格運用に参加する各事業者の開示情報（令和6年度報告分）は、令和6年度の秋に速報版として資源エネルギー庁HPに公開します。その後、国において事業者から提出される定期報告の内容に不備がないか確認の上、令和7年に確報版を公開します。
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 木村
担当者：飯野、遠藤、亀山、木内
電話：03-3501-1511（内線 4541）
メール：bzl-syoene-sikko★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。