廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）については、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等によるリサイクルが平成13年４月から実施されています。
　これを受け、環境省では毎年度、不法投棄された廃家電４品目の回収状況等について調査を実施しています。
　今回の調査の対象市区町村は1,741市区町村（総人口約12,542万人）で、対象期間は令和４年度です。

　不法投棄された廃家電４品目の回収台数（以下「不法投棄回収台数」という。）のデータを取得している1,663市区町村における不法投棄回収台数をもとに、人口カバー率で割り戻して算出した全国の不法投棄回収台数（推計値）は、40,800台で、前年度と比較して減少しました。

　品目ごとの割合は、エアコンが2.0％、ブラウン管式テレビが25.4％、液晶・プラズマ式テレビが35.8％、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0％、電気洗濯機・衣類乾燥機が14.9％でした。