「不動産分野TCFD対応ガイダンス」の改訂版を公表します～不動産分野における気候関連サステナビリティ開示に係る動向変化・開示事例等を整理～

令和6年3月28日

国土交通省では、2021（令和3）年3月に作成・公表した「不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）」について、公表後の約3年間での国内外での動向の変化や、不動産分野における開示のポイント、最新の開示事例を盛り込み、改訂版を作成しました。

 

• 国土交通省では、不動産分野におけるESG-TCFD実務者WGによる検討を踏まえ、「不動産分野における「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言」対応のためのガイダンス（不動産分野TCFD対応ガイダンス）」（以下「現行ガイダンス」）を、2021（令和3）年3月に作成・公表しています。

 

• 現行ガイダンス公表以降、この３年間で気候関連サステナビリティ情報開示の重要性は高まりを見せ続けており、企業におけるサステナビリティ情報開示への対応が必須の取組となりつつあることから、国内外での規制・制度の動向変化や不動産分野における開示のポイントや最新の開示事例を盛り込んだ改訂版を作成しました。

 

• 本ガイダンスのターゲットは、現行ガイダンスと同様に、不動産関連企業におけるサステナビリティ情報開示を行う事業者だけでなく不動産関連企業を投融資先として対話する投資家・金融機関等も含まれます。

 

• サステナビリティ情報開示の進捗に応じたセグメントとして、本ガイダンスでは大きく３つのステップを想定しており、各ステップのアイコンにより、各ステップでの取組内容を拡充する際に参考となる情報を参照しやすいようガイドされる構成となっています。

 

• サステナビリティ情報開示について、今後、不動産関連企業が対峙する様々な課題への対応について考え、また、具体的な取組・情報開示を行う上で、さらに、機関投資家や金融機関等が、投融資先の不動産関連企業の開示内容を確認したり当該企業と対話したりする際においても、本ガイダンス及び関連資料をご活用いただければ幸いです。

【不動産分野における気候関連サステナビリティ情報開示対応のためのガイダンス掲載HP】
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000215.html