厚労省・新着情報
報道関係者 各位
職業安定法(昭和22年法律第141号)では、特定募集情報等提供事業者に対し、毎年6月1日時点における事業の実施状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。
【概要】 1 事業概況報告書を提出した特定募集情報等提供事業者の数 902事業者 (提出対象 903事業者) 2 特定募集情報等提供事業者が提供するサービス数 3 令和5年6月1日時点の状況について |
(注)募集情報等提供事業は、職業安定法第4条第6項において以下のとおり第1~4号の4つに類型化されています。
第1号事業:求人企業等から依頼を受けて、「求人情報」を求職者等に提供する事業
(例:求人サイト、求人誌)
第2号事業:求人企業等から依頼を受けず、「求人情報」を求職者等に提供する事業
(例:他の求人サイトの求人情報を集約・転載等する求人サイト)
第3号事業:求職者等から依頼を受けて、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業
(例:求職者が登録した情報を求人企業等が閲覧し、求職者にオファーができるサービス)
第4号事業:求職者等から依頼を受けず、「求職者情報」を求人企業等に提供する事業
(例:求職者がネット上に載せた自己の実績を集約・掲載し、求人企業等が求職者にオファーができるサービス)
- 報道発表資料全体版[123KB](PDF:123KB)
令和6年3月27日(水)
照会先
職業安定局 需給調整事業課 労働市場基盤整備室
室長補佐 小川孝昭
募集情報等提供事業係長 川越孝幸
(代表電話) 03-5253-1111 (内線5222、5221)
(直通電話) 03-3595-3200