厚労省・新着情報
厚生労働省は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対する補助事業として「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」を行っております。この度、令和6年度「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」を実施する企業を募集します。
本事業では、開発途上国・新興国等におけるニーズを十分に踏まえた医療機器・医療機器プログラム等の開発するために、バイオデザイン等のデザインアプローチを採用し、開発サポート機関の支援のもとで、実際の現場観察に基づき、医療現場における具体的な医療機器へのニーズの把握から試作、必要に応じ薬事申請に至るまでの研究開発を実施します。
近年急増する人口や堅調な経済成長などを背景として世界がアフリカに注目しております。こうした背景を踏まえ、本公募では、開発途上国・新興国のうち、特に電気・水道等のインフラが整い難く医療も十分に行き届かない地域が多いアフリカを対象として、社会状況調査、ネットワーク形成に基づき、医療ニーズに対応する医療機器等の開発を目指し、従来より1年間長い４年度に渡る課題も公募します。
【事業内容】
開発途上国・新興国においては、日本とは異なる医療・事業環境や公衆衛生上の課題を抱えており、また医療機器に対するニーズが日本と異なる可能性があります。このため、日本と異なる医療・事業環境や公衆衛生上の課題を深く理解し、相手国でのニーズや価格水準等に基づいた医療機器等を開発する事が重要と考えられます。
本事業では、開発途上国・新興国等におけるニーズを十分に踏まえた医療機器・医療機器プログラム等の開発するために、バイオデザイン等のデザインアプローチを採用し、開発サポート機関の支援のもとで、実際の現場観察に基づき、医療現場における具体的な医療機器へのニーズの把握から試作、必要に応じ薬事申請に至るまでの研究開発を実施します。
近年急増する人口や堅調な経済成長などを背景として世界がアフリカに注目しております。こうした背景を踏まえ、本公募では、開発途上国・新興国のうち、特に電気・水道等のインフラが整い難く医療も十分に行き届かない地域が多いアフリカを対象とした課題も公募します。
【対象者】
本事業の応募対象者は、開発途上国・新興国等における医療ニーズに対応する医療機器開発を実施し国際展開を目指す民間企業の研究開発部門、研究所等に所属し、応募に係る研究開発課題について研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（「研究開発代表者」）とします。
【公募期間】
令和6年3月27日（水） ～ 令和6年5月8日（水） 正午
【お問合せ】
本件に関する問合せは、国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課までお問い合わせください。
令和6年度 「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業」に係る公募について | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (amed.go.jp)