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国際海運のGHG削減のための更なる対策の導入に向けた議論が進展
~国際海事機関 第81回海洋環境保護委員会(3/18~3/22)の開催結果~
2024年3月25日
国際海事機関(IMO)は、令和6年3月18日~22日に、第81回海洋環境保護委員会(MEPC 81)を英国ロンドンで開催しました。 今次会合では、国際海運からの温室効果ガス(GHG)削減のための更なる対策の導入に向けて議論が行われ、条約改正の枠組み案が作成されたほか、海洋汚染防止等の船舶の環境対策が議論されました。 |
MEPC 81での主な審議結果は以下のとおりです。(詳細は別紙をご参照ください。)
1.国際海運からのGHG削減のための更なる対策 |
- IMOは、第80回海洋環境保護委員会(MEPC 80、2023年7月)で「2023 IMO GHG削減戦略」を採択し、国際海運のGHG削減目標として「2050年頃までにGHG排出ゼロ」等を掲げています。
- 同戦略では、今後導入される対策は、技術的手法と経済的手法の両方からなるものとし、2025年の条約改正案の採択、2027年中の条約改正の発効を目指すこととしています。
- 今次会合では、我が国が提案する、船舶からのGHG排出に課金しfirst moversへの支援を行う経済的手法(GHGプライシング)や、欧州等が提案する、舶用燃料のGHG強度(エネルギーあたりのGHG排出量)に段階的な削減規制を課す技術的手法(燃料GHG強度規制)等の提案について議論が行われ、それら提案を含める形で条約に盛り込む項目(目次)を整理した仮の枠組み案が作成されました。
- また、我が国を含めた新たな対策の提案国等に対し、具体的な条約改正案の提案を要請し、本年10月の次回会合で具体的な条約改正案について審議することが合意されました。
2.その他 |
- 船舶バラスト水規制管理条約附属書(電子記録簿の位置付け関係)の改正案が採択されました(2025年10月1日発効予定)。
- コンテナ流出の通報手続きに係るMARPOL条約議定書Iの改正案が採択されました(2026年1月1日発効予定)。
- 「燃料油」の定義の変更、燃料消費実績報告制度(IMO DCS)等に関するMARPOL条約附属書VIの改正案が採択されました(2025年8月1日発効予定)。
- 窒素酸化物、硫黄酸化物の排出規制を強化する海域(ECA)にカナダ北極海域及びノルウェー海域を追加するMARPOL条約附属書VIの改正案が承認されました。MEPC82で採択される見込みです。
- 船舶バラスト水規制管理条約について、条約見直し計画に基づき、改正対象(附属書各規則、BWMSコード等)を特定し、改正の方向性について一定の合意を得ました。今後、改正条文案の作成を行うこととなります。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局海洋・環境政策課 上田、髙橋
-
TEL:03-5253-8111
(内線43-923、43-922) 直通 03-5253-8118
- 国土交通省総合政策局海洋政策課 伊藤、中村
-
TEL:03-5253-8111
(内線424-362、24-363) 直通 03-5253-8266