外務省・新着情報
令和6年3月20日
- 香港は、1997年の返還以来、「一国二制度」の下、多様な意見を尊重する自由で開かれた体制がもたらす繁栄を享受し、アジアの金融センターとして発展してきました。こうした観点から、香港において、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場です。
- 香港をめぐる情勢については、2020年6月の香港特別行政区国家安全維持法の制定、2021年3月の香港における選挙制度に関する香港基本法の規定の変更についての決定など、「一国二制度」への信頼を損なわせる状況が続いており、重大な懸念を強めていると表明してきたところです。
- そのような中、「国家安全維持条例」が成立したことは、「一国二制度」への信頼をさらに損なわせるものであり、改めて重大な懸念を表明します。
- 日本政府として、引き続き状況を注視するとともに、緊密な経済関係を有する香港における日本国民や日本企業等の活動や権利がこれまでと同様に尊重、保護されるとともに、香港市民の権利や自由が尊重されるよう、引き続き関係国と連携しつつ、中国政府及び香港当局に対して求めていきます。