盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年3月8日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年3月8日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年3月8日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、1件ございます。本日8日ですけれども、我が国の脳神経科学研究を推進するため、AMEDが「脳神経科学統合プログラム」の個別重点研究課題の公募を開始いたします。本事業は、脳のメカニズム解明等を進めるとともに、将来的な臨床での実現を目指し、認知症など脳神経疾患・精神疾患の診断・治療・創薬につながる研究開発を推進するものです。今回の公募では、脳神経科学における基礎と臨床、アカデミアと産業界との連携を推奨し、若手育成や数理科学・情報科学等の活用も重視します。文部科学省としては、多様な研究者の皆様からの、脳神経疾患・精神疾患の克服に向けた、独創的かつ画期的な提案を期待しています。以上です。
 
記者）
　昨日、総合科学技術・イノベーション会議の議員懇談会で、文科省が国際卓越研究大学に求められる「合議体」の要件について明確化する方針案を示しました。重要事項を議決する場合、学内関係者のみの賛成で議決が成立しないよう求めるといった内容です。改正国立大学法人法の内容を踏まえたものとのことですが、改正法が一部の大学に義務付けている「運営方針会議」の構成員について、特に学外委員の規定はないように思います。卓越大の合議体に関して一歩踏み込んだのはどうしてでしょうか。
 
大臣）
　今般、改正国立大学法人法の成立を踏まえまして、国際卓越法施行規則及び基本方針について改正を行う予定です。その中で、国際卓越研究大学の合議制の機関については、体制強化計画を議決し、その履行状況を監督する際に、多様な知識及び能力を有するものの参加を得ることが必要であることなどから、学内の構成員のみで議決が成立しない仕組みの構築を認定・認可の審査の要件として明確化することとしております。その関係でございますけれども、昨年の国会でも答弁をしたところでありますが、運営方針会議の委員については、大学自らが、運営の当事者として、共にその発展に取り組んでいただきたいと考える方を、学内外問わず人選いただくことが重要であります。しかしながら、国際卓越研究大学となる国立大学法人におきましては、体制強化計画を議決し、その履行状況を監督する際に、多様な知識及び能力を有する者の参画を得ることが必要であることなどから、より一層国民の期待に応えるためにも、学内の構成員のみで議決が成立しない仕組みの構築が必要だからと考えているからです。以上です。
 
記者）
　来週の11日で東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からちょうど13年になります。閣僚のお一人として、この13年を振り返っての所感を教えてください。また、大臣は今年1月に福島第一原発を視察されていらっしゃいますけれども、原発の廃炉ですとか、賠償ですとか、あるいは津波・地震防災についてどのように今後進めていくのか教えてください。
 
大臣）
　今御指摘があったとおり、東日本大震災から来週11日で丸13年となります。被災地の方々の絶え間ない御努力により、復興は着実に進んでいくと思いますけれども、各地域の状況は一様ではありません。つまり、原発に近い地域とそうでない地域ですとか、浜方に近い地域ですとか、そうでない地域ですとか、多様でございます。文部科学省としては、これまで被災児童生徒への就学支援や、教職員の加配などによる学習支援・心のケア、双葉郡の学校等における特色ある教育への支援、海底地震・津波観測網の整備・運用、原子力損害賠償の円滑な実施、JAEAにおける東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けた基礎的・基盤的な研究開発などの取組を進めてまいりました。また、昨年の4月には、福島国際研究機構、F-REIですね、が設立されたところでありまして、関係機関と連携して放射線科学・創薬医療分野や環境動態分野における研究開発を実施します。今後も「東北の復興なくして、日本の再生なし」これは政府全体で取り組んでいるところでございますが、私としては所管する教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術などの力を最大限に活用し、復興・再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。それから、もうちょっとコメントさせていただきますと、先ほど今年の1月福島第一原発にというお話がありました。それとは別に、私の就任後最初の出張は、9月にですね福島県に行きまして、そのときにはちょっとタイミングその他がうまく許さなかったものですから福島原発までは行きませんでしたけれども、その近所で福島でお話をさせていただいたわけであります。そしてこの前に、ここでかどこでかお話したとは思うのですけれども、確か2015年だったと思いますけれども、日ウクライナ議連の一員としてですね、森英介先生が会長なのですけれども、御一緒にキーウに行くとともにチェルノブイリに行きました。大変だなと思いましたし、そしてまた多分福島よりももっと広大な地域ですね、あそこは内陸のところですから海に面しているわけではないですから、が規制区域になっていたわけなのでございますけれども、その中に規制はされているのですが、お住まいの方はいらっしゃいます。家畜その他もいました。他方、本当に廃虚になっている、映画なんかにも出ていた遊園地になっている跡地の町や小学校の跡やいろんな建物も拝見しました。今のようなこういうポストに就くと当時は思っていなかったわけですがこれは本当に大変だなと思いましたし、石棺ですね、原発のコンクリートの塊のところももう古く老朽化して割れ目も出ていて、今どこまで行ったか分かりませんがそれを大きな屋根ですね、それを横で建設している最中でしたので、これは本当に時間がかかるなと、そんなふうに思っておりました。それと比較をいたしますと、日本もまだまだかもしれませんが、帰還困難区域ですとかそういうものも相当程度小さく縮小されてきましたし、東電の福島第一原発もデブリの取り出しその他はまだまだこれからとは言うものの、チェルノブイリに比べると相当程度、各関係者の皆様の御尽力のおかげでしょうけれども、それなりに対応は進んでいるのではないかなと、そんなふうに感想として持っております。
 
記者）
　明日9日土曜日に和歌山県の日本初の民間発射場から小型ロケットの「カイロス」の打上げが予定されています。このロケットの打上げに対する大臣の期待と、このロケット打上げが仮に成功した場合のもたらす宇宙事業への意義についてお話を伺えますでしょうか。
 
大臣）
　スペースワン社のカイロスロケットについては、今お話があったとおり、明日の打上げが予定されています。天候その他でどうなるのかちょっとよく分かりませんですけれども、国民の皆様からも関心が集まっているのではないかなと、周辺の方々だけではなくて私自身も大いに関心を持っております。今回の打上げに成功すれば、民間企業主導で開発したロケットによる人工衛星の軌道投入事例として、我が国で初めてとなりますので、この成功を私自身、大変期待をしているところでございます。また、我が国の宇宙政策上においても、重要な一歩となり得ると考えておりますので、今後の我が国のスペースビジネスの飛躍に向けてということでありますが、打上げの成功を心から願っているところでございます。
 
記者）
　旧統一教会の「指定宗教法人」に指定したことについて、いくつかまとめてお伺いしたいのですけれども、なぜ今回、「特別指定宗教法人」ではなく「指定宗教法人」だったのかということですとか、「特別指定宗教法人」にできないのか、あるいは今後直ちに「特別指定宗教法人」に指定するめどが立っているのか、ということについてまずお伺いしたいのと、あと財産目録の3か月ごとの提出とか、不動産の処分前の届出などを義務付けていますけれども、これが被害者の救済にどれほどの効果・効力があるのかとお考えなのかというのをお聞かせください。これに旧統一教会側が応じなかった場合、どういうふうに対応するのかというのも合わせて、改めて大臣から御説明をお願いします。
 
大臣）
　まず、特定不法行為等被害者特例法に基づく指定ということでございますが、先月確か15日だったと思います、策定をいたしました運用基準に基づいて検討した結果、旧統一教会は「指定宗教法人」の要件に該当するものと考えられることから、弁明の機会の付与や、宗教法人審議会への諮問など、関係法令に則り必要な手続きを経た上で、昨日7日、旧統一教会に対しまして「指定宗教法人」の指定の公示、これはホームページです、や当該法人への通知を行ったところであります。旧統一教会については、「指定宗教法人」の要件には該当する、しかしながら現状把握している情報では「特別指定宗教法人」の要件を満たすと認められるまでの状況は我々では確認できておりません。引き続き、旧統一教会についての情報収集に努め、「財産の隠匿・散逸のおそれ」が把握された場合には、「特別指定宗教法人」の指定を速やかに行うなど、法令を踏まえて、適切に対処していきたいと考えております。
　そして今後ということですが、これはですね、四半期ごとに把握をしてまいりますので、その報告が出たところで「財産の隠匿・散逸のおそれ」、そういったものがあるのかないのか、その財産の状況、こういったものを十分に把握をして判断をした上で、必要があれば「特別指定宗教法人」の指定ということに進んでいくことになるわけですが、現時点では予断を持ってお答えできる立場にはございません。いずれにせよ、適切に対応してまいりたいと考えています。
　それから最後の3点目が、仮に旧教会側が義務を履行しなかった場合ということですね。報告を出さなかった場合ということかと思いますが、これにつきましては指定宗教法人がこの義務を履行しなかった場合には、同法第11条第2項で準用するとされております宗教法人法第88条第4号、第5号これに基づきまして、当該宗教法人の代表役員等に十万円以下の過料、これが科されるということになっております。以上です。
 
記者）
　盛山大臣、参議院の予算委員会のほうで旧統一教会からの推薦確認書に署名したのではないかと考えられると答弁されていらっしゃいました。改めて、このことについて再度お答えいただけますでしょうか。
 
大臣）
　昨日、参議院の予算委員会の場でそういうようなことを御質問を受けまして、それでそのときに拝見したものでは、はっきりした画像ではなかったものですから、正直記憶にはないのだけれども、これを見ると私のサインに似ていると思いますし、サインをしたものだと考えられます、とそのように答えたということです。
 
（了）