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プレスリリース

2020年食料品アクセス困難人口の推計結果の公表及び説明会の開催について

令和6年2月27日
農林水産省

農林水産政策研究所は、食料品アクセス問題に対処するため、2020年の食料品アクセス困難人口(店舗まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人)の推計結果を取りまとめました。
また、令和6年3月19日(火曜日)に、本推計結果を含む説明会を開催します。

背景

近年、飲食料品店の減少、大型商業施設立地の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる消費者が増えており、食料品の円滑な供給に支障が生じる等の「食料品アクセス問題」が顕在化しています。
農林水産政策研究所は、この「食料品アクセス問題」に対処するため、食料品アクセス困難人口の推計結果を取りまとめました。

推計結果の概要

食料品アクセス困難人口

2020年における食料品アクセス困難人口は、全国で904万人と推計され、全65歳以上人口の25.6%であった。このうち75歳以上では566万人、全75歳以上人口の31.0%であり、食料品アクセス困難人口のうち75歳以上の占める割合は63%であった。なお、データが異なるため連続しないが、2015年との比較では全国で9.7%増加、このうち75歳以上では5.7%増加であった。

図  食料品アクセス困難人口の動向(年齢階層別)

図  食料品アクセス困難人口の動向(年齢階層別)

※食料品アクセス困難人口の定義

令和2年国勢調査(2020年)地域メッシュ統計と店舗の所在地がわかる情報から、店舗(注)まで直線距離で500m以上、かつ、65歳以上で自動車を利用できない人を「食料品アクセス困難人口」として推計。 これは、過去の研究事例等から、徒歩で無理なく買い物に行ける距離として500mを設定し、買い物での不便・苦労を感じる人の多くが自動車を利用できない65歳以上の高齢者であることから定義。
(注)店舗は、生鮮食料品小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー及びコンビニエンスストア、ドラッグストアである。なお、2015年以前にはドラッグストアは含まれない。 

  • 推計結果に関するお問合せはE-Mailにてお願いいたします。
    fs2020map★ml.affrc.go.jp
    (お問い合わせの際は、上記メールアドレスの★を@に置き換えてください。)

推計結果説明会の開催

推計結果を含めた説明会(研究成果報告会)を以下のとおり開催します。

演題:「食料品アクセス問題の現在―2020年食料品アクセス困難人口、ミクロでの影響、ローカルでの対応―」

日時:令和6年3月19日(火曜日)15時00分から17時00分
開催方法:会場参加(報道関係者のみ)とオンライン参加による開催
会場:農林水産政策研究所 セミナー室
所在地:東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館9階
オンライン配信:Teamsウェビナー
参加申込み方法等については、以下のURLをご確認ください。
開催案内URL:https://www.maff.go.jp/primaff/koho/seminar/2023/20240319.html

報道関係者の皆様へ

参加を希望される方は、3月15日(金曜日)までにお申し込みフォーム [外部リンク]にご登録ください。

添付資料

食料品アクセス困難人口 参考表(PDF : 91KB)

お問合せ先

農林水産政策研究所食料領域

担当者:高橋、丸山
代表:03-6737-9000(内線441)
ダイヤルイン:03-6737-9080

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