総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年2月20日
冒頭発言
本日、私の方からはございませんので、よろしくお願いします。
質疑応答
ウクライナ支援
問：
昨日、日本政府とウクライナ政府が経済復興推進会議において共同声明を出しました。ウクライナの主要産業として、デジタルやICT分野、こういった分野がウクライナの主要産業とされていますが、こうした分野に関しての支援に向けて、総務省としてどのように取り組んでいかれるでしょうか。よろしくお願いいたします。
答：
今月でウクライナ侵攻からいよいよ2年となってしまう中で、我が国としてもウクライナ政府にとどまらず、様々な形で支援を申し上げてきたと考えておりますが、総務省としても、これまでもウクライナ当局と様々な形で接点を持たせていただいてまいりまして、総務省が力を入れているCEATECにもウクライナ政府やICTの関連企業を招聘し、出展の費用を支援させていただいたりという形でしておりまして、両国のICT企業のビジネスのマッチングなども考えているところであります。
また、昨年4月のG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合で、ウクライナのデジタル化担当次官と会談した際には、研究交流の支援などについて進めていくことも考えられるという話になりまして、まだ実現はしておりませんが、ウクライナ側で研究者の選定などをしていただいたりしていると聞いております。また、情報通信関係で具体的にこれからもウクライナの方にどんなニーズがあるのかといったようなことの中でお聞きしているところでございます。
昨日の日・ウクライナ経済復興推進会議に首相はじめ、ウクライナの官民の皆様、大変厳しい中で我が国までお越しいただいたこと、大変意義があったと思いますし、私どももまたそれに応えていくことが必要ではないかと思います。私自身は日程もあって参加できませんでしたが、総務省からは吉田総務審議官が出席させていただきました。情報通信分野では、楽天シンフォニー社とキーウスター社がデジタルインフラストラクチャー再構築についての覚書を交換したと報告を聞いております。
これからもまた、既にいくつか接点がありますので、前へ進められるものはしっかり前へ進めていきたいと思っています。
生成AIによる偽情報や偽動画対策
問：
生成AIによる偽情報や偽動画対策についてお伺いしたいと思います。アメリカのOpenAI社が発表した生成AI、Soraが作る動画のクオリティーの高さが話題になっています。Sora以外にもいろいろな生成AIが登場して、アメリカや諸外国では既に生成AIが選挙で偽情報のかく乱など不適切な目的で使われ始めています。日本でも補選など国政選挙が控えておりますが、生成AIによる偽情報や偽動画について、まず大臣の御認識と、偽情報・動画による社会的混乱を避けるためにどのような対策が必要だとお考えになっているのか、お願いしたいと思います。
答：
やはり民主主義の根幹として表現の自由がある。多様な意見を表明する自由があって、それぞれ最終的には意思決定権者である主権者である国民の皆さんが、多様な情報の中からそれぞれ判断されて選んでいくということになるわけで、情報が本当に多様であることというのは極めて大事なのですが、今お話がありましたように、その情報の中に偽情報・誤情報も入ってくるということをどのように考えるかということは、大変、民主主義の根幹に関わる問題で、私どもとしてもどう捉えていくかを考えていかなければいけないと思っております。
その意味では、偽情報や誤情報、これは非常に技術革新のスピードが速い、AI自身も速いこともあって、なかなか偽情報・誤情報の判別そのものが多くの方々にとって容易でないと言わざるを得ないほど速いわけですが、そのような意味で、私どもとしては、まず情報そのものが今申し上げたように判別することも大変重要だと思っておりまして、令和5年度の補正予算を活用してネット上に流通する生成AIが生成した動画を判別するための対策技術の開発・実証など、技術面からの対策も進めてきております。
また、情報自身、判別ということを申し上げましたが、偽情報・誤情報対策という意味では、今回も、能登半島地震でも残念ながら偽・誤情報が流通する中で、プラットフォーム事業者の皆さんにそれぞれ規約に基づいた適正な運営をお願いするように御要請しましたし、フォローアップもさせていただいてきておりまして、いわば情報が流通するプラットフォームに関わる皆さんの対応もお願いしていくことで、偽・誤情報の対応をしていく必要があると思いますし、その際に放送の皆さんにもお願いをして、偽・誤情報に関して注意喚起させていただいたように、国民の皆様にも様々、偽・誤情報も残念ながら流通しているということも理解していただくということが必要かなと。そういったことや、今、申し上げた判別技術の活用なども含めて、リテラシーの向上ということでお願いしていかなければいけないと思っております。
また、発信者の情報をはっきりさせることで、先ほど申し上げたのは流通しているものを、いわばこちらから識別をするわけですが、AIが生成したコンテンツをユーザーが識別できるような電子透かしなど、来歴管理メカニズムなどの開発・導入などについても、我が国が主導して合意させていただいた広島AIプロセス包括的政策枠組みでも明記させていいただきました。
既に諸外国でもAI開発に取り組んでおられるところでは、発信者情報についてもいくつか話が出てきているように私も承知しているところでありまして、申しましたように、情報の中で、様々、偽・誤情報を判別し、プラットフォーム事業者の皆さんに整理していただくということと、逆に、AIで生成したものをきちんと識別されるような情報であるかどうかといったこともしていくことで整理していきたいと思っております。
今回、この国会でプロバイダ責任制限法に係る法改正を出させていただくことも、こういったことにもつながる側面もあるのではないかと申しますが、冒頭申し上げたように、多様な情報を得た上で有権者の皆様が御判断するその多様な情報の中に、偽・誤情報が混在する可能性があるということは、民主主義の根幹にも関わることであり、私どもとしても大変重大に受け止めている中で、先ほど申しましたように、情報そのものの識別であったり、情報の流通における事業者の皆さんへの対応であったり、他方では、発信する側での識別であったりといったような、様々な政策を組み合わせることで対応していきたいと思います。
御質問いただいたことを機会に、改めて偽・誤情報、残念ながら流通しているということも、国民の皆さんにあらかじめ申し上げざるを得ないというのが今の現状かなと思っております。
問：
それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
答：
はい。ありがとうございました。
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