政策統括官（統計制度担当）統計企画管理官室（統計監理官の募集） 非常勤職員採用情報

以下の1.及び2.に掲げる業務を担当していただきます。
1．　国の統計調査を対象とする統計作成プロセス診断の実施に際し、対象となる統計調査の実施府省との調整を行い、対象統計調査の作成プロセスに係る関係資料の入手や内容確認等により事前の論点整理を行う。実地のヒアリングを中心とした統計作成プロセス診断の実施過程においては、品質管理に係る専門的な知見を踏まえた関係府省における業務プロセス等の確認、検討内容の整理、フィードバック等を行う。
2．　統計作成プロセス診断の内容等を踏まえ、複数の統計調査に共通的な課題に対する改善策についての調査研究や統計の品質管理に関する仕組みの改善について調査研究を行う。

1名

以下の1から4までを満たす方
1．　統計に関する政策の実施に必要な基本的能力を有する方
2．　大学の卒業又はこれと同等以上の学識及び能力を有すると認められる方
3．　統計の品質管理について知見を持ち、大学や大学院、民間企業、公的機関などにおいて職務内容に関連する実務経験、業績及び意欲を有する方。具体的には、以下のいずれかの実務経験等を有する方又はそれに相当する方
　・社会経済に係る一定の専門分野に関する基礎的知識を踏まえて、社会経済に関する統計調査や意識調査等の調査業務の企画、調整、実施等の実務経験を有する方
　・品質管理に係る専門知識を踏まえ、業務監査や評価、改善策の提案等の実務経験を有する方
　・国の行政機関、地方自治体や民間企業において、データによる課題解決を行った実務経験を有する方
4．　パソコンによりMicrosoft Word、Excel、PowerPoint等のソフトウェアを操作し、資料作成ができる方

なお、以下に該当する方は、応募できませんので御了承ください。
1　日本国籍を有しない者
2　国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
　○禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
　○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
　○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

原則として、任用中30日程度、かつ1日当たり7時間45分を超えない範囲内で指定（土日祝日を除く。）

東京都新宿区若松町19－1　総務省第2庁舎　総務省政策統括官（統計制度担当）
地下鉄大江戸線若松河田駅から徒歩5分（マイカー通勤不可）

令和6年5月1日から令和7年3月31日まで

原則として毎月16日（毎月末日締切翌月支払）

日給25,300円

一般職常勤の国家公務員に準じ実費相当分を支給（ただし、1月当たり上限55,000円、月の初日に在職する者を対象として出勤日数に応じ支給する。）

無

一定の条件下で、雇用保険、社会保険（国家公務員共済組合制度（短期給付））が適用されます。

無

以下の書面に必要事項を記載し、下記宛先まで郵送又は電子メール（ファイル形式はPDFとし、ファイルサイズは10MB未満としてください。）により提出願います。
・履歴書（市販の用紙で可、写真添付）
・職務経歴書（様式自由。これまでの職務経歴について、期間、業務内容（担当業務の詳細、実績等）や役職等（職位や部下の数等）が記載されたもの）
・志望理由（A4横書き400字程度（氏名を記入してください。））
・関係する資格を有する方は、当該資格の証明書等の写し

なお、応募に先立ち、下記の連絡先に電話にて応募する旨を御連絡願います。
応募の際は、「統計監理官」と明記してください。
3月14日(木)必着（以降は採用数に達するなど状況に応じて、募集を締め切らせていただきます。）
書類審査（1次選考）の後、面接（2次選考）を行うこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等を御連絡させていただきます。

応募の秘密については厳守いたします。
応募書類の返却はいたしません。
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
雇用期間後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再採用されることもあります。