経産省・新着情報

2024年2月9日（金曜日）
9時25分～9時33分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

次世代半導体開発支援決定

おはようございます。
初めに私から1点申し上げます。
本日、次世代半導体の実現に向けた新たな国際連携による研究開発として、2ナノ世代のAI半導体設計技術の開発、ビヨンド2ナノに向けた半導体技術開発について、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）に対する支援を決定しました。
今回、支援先となったLSTCは、国内の主要な研究開発機関、アカデミアが参加していまして、国際連携による次世代半導体の共同研究開発の中核的な役割を担うことが期待されています。
本プロジェクトでは、性能と消費電力を両立するAI半導体設計技術を開発することで、ラピダスが取り組む2ナノ世代の半導体製造事業の需要創出につながることが期待されます。
また、2ナノ世代より更に先の最先端の半導体に関する技術開発に取り組むことで、ラピダスの持続的な競争力の強化にもつながっていくものと期待しています。
詳細は事務方にお尋ねいただければと思います。
私からは以上です。

質疑応答

TSMC第二工場建設

Q：先日、TSMCが熊本に第2工場を建設すると発表しました。これに対する受け止めと、あと今回トヨタが新たに出資を表明しましたが、その意義についてどう見ているか、お聞かせください。
また、今回の投資は、政府の強力な支援を前提にしているという各社からの発表がありました。支援についてのお考えをお聞かせください。

A：2月6日に、TSMC、デンソー、ソニー及びトヨタから、日本政府の支援を前提に熊本県にJASMの第二工場を建設する旨の発表があったとのことです。まずはTSMCを含む各社が大きな投資を決断したことを歓迎したいと思います。
特に、自動車メーカーであり半導体の大口需要家でもあるトヨタが今回新たに出資を決定したことは、我が国の自動車サプライチェーンの強靱化にも資するものであると考えています。
また、良質な雇用の創出や地域への投資などの観点から、JASMの第一工場とともに地域経済にとって大きな波及効果をもたらしてくれるということも期待したいと思います。
経済産業省として、現時点で支援決定したという事実はありませんが、TSMC側とはコミュニケーションを継続しています。TSMC側から先端半導体の安定供給に資する計画が申請されれば、経済産業省として精査し、法律上の要件に該当すると判断した場合には、支援決定するという段取りになっています。

東電福島第一原発放射性物質を含む水の漏えい

Q：一昨日、福島第一原発で汚染水の浄化装置から放射性物質を含む水が外部に漏れ出るトラブルがありました。これに対する大臣の受け止めと、経産省として東電に対してどのような指導を行っていくかについて、お願いします。
また、併せて今回の事案が今後の処理水の海洋放出に与える影響についてもお願いいたします。

A：2月7日に、東京電力福島第一原発において、汚染水を浄化する設備の洗浄作業中に、設備を設置している建屋壁面の排気配管から法令報告の対象となる水漏れがあったということです。漏えいした水は放射性物質を含むものでありますが、近くの排水路や敷地境界のモニタリングポスト等の放射線量の値には変化がありません。現時点で外部への影響は確認をされていないという報告を受けています。
また、漏えいした水がしみ込んだ可能性がある土壌も、昨日より回収を開始したと聞いています。原因につきましては、現在、東京電力が詳細の確認等を行っているものと認識していますが、東京電力には原因究明、再発防止を含めて安全確保に万全を期すとともに、分かりやすい情報発信を徹底していただきたいと考えています。そのため、既に事案が発生した7日のうちにその旨の指導を行ったところです。
なお、今回の事案は、ALPSによる浄化を行う前に、セシウム・ストロンチウムを浄化する設備における洗浄作業中の事象と承知しています。
この設備のほかにも同等の浄化設備がありまして、その設備の洗浄作業をする際には、今回の事案の再発防止策を適用する前提で浄化を行うことから、汚染水の処理やALPS処理水の海洋放出への影響はないと聞いています。
いずれにせよ、引き続き本事案に関する原因究明、再発防止を徹底して、最大限の緊張感を持って安全確保に万全を期してまいりたいと考えています。

高レベル放射性廃棄物処分

Q： 高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお伺いいたします。来週13日に、北海道で行われている文献調査の報告書の案が示される見込みとなりました。当初2年間としていた調査期間が延びておりますけれども、調査の最終段階に入ったことについて大臣の受け止めと、文献調査の終了時期についてめどが立っていれば教えてください。

A：来週2月13日に、総合資源エネルギー調査会の作業部会の地層処分技術ワーキンググループを開催しまして、NUMOが作成した寿都町と神恵内村の文献調査報告書の原案を示す予定です。その中で、資源エネルギー庁が昨年11月に取りまとめた評価の考え方に基づき、報告書の原案が適切に作成されているか作業部会の委員に議論を頂く予定です。
寿都町と神恵内村におかれましては、文献調査を受け入れていただいていることに対しまして、改めて深く感謝を申し上げたいと思います。
寿都町・神恵内村での文献調査は全国初の調査でありまして、今後別の地域で調査が行われる際の参考事例にもなり得るということで、丁寧にプロセスを進めていきたいと考えています。
今後は、審議会での議論を踏まえながら、NUMOが報告書を完成させた後に、法令に基づく説明会等を進めていくことになります。引き続き、地域の皆さんの心にしっかりと向き合い、説明を重ねながら文献調査プロセスを丁寧かつ着実に進めていきたいと考えています。

 

以上

最終更新日：2024年2月9日

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