総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年1月30日
冒頭発言
私から2点。
【能登半島地震における支援者への支援】
まず、能登半島災害対応でございますが、本当に、重ねて今回の震災において亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族にお悔やみを、被災された方にお見舞いを申し上げます。
能登半島の現状でありますが、NHKさんにご協力いただいて、BSの103をつけると放送そのものは、むしろ被災者の皆さんが一般の番組を見たいということで通常の番組が流れているのですが、データ放送というんですかね、枠で出ている中で、今朝見ておりましたら、浴場、お風呂の無料開放のニュースがずっと流れておりまして、引き続き、水道をはじめとするインフラの復旧が必要であると感じております。
通信は既にご案内のとおり、各事業者から応急復旧の目処が立ったこと、本格復旧に取り組んでいること、また、電気も報道等によれば、概ね復旧に近づいてきているようであります。道路もかなり啓開が進んでますが、もちろんまだ課題もあるということで、復旧に我々としてはしっかり取り組まなければいけないと思っておりますし、また、能登をはじめ被災地域の皆さんに、将来に希望を持っていただくために復興への取組を進めていく必要があると思っております。
そういった中で、そういった取組を支援するために、先日、県が行う支援者のための宿泊場所の確保について、財政支援を行うということを申し上げさせていただきましたが、改めて、すでに自治体からの応援職員については調整がついて、対象としておりましたが、調整させていただいて、道路、河川、通信、放送などのインフラ復旧工事の事業者についても、宿泊場所の確保に課題がある中で、県がこうした事業者の宿泊場所を確保した場合には、宿泊場所を様々な形で確保して、迅速に復旧を進める観点から、県が負担する経費の8割について特別交付税によって措置することとしました。
引き続き、被災自治体の財政運営を支えていくと同時に、また、被災者の方々の支援をしっかりとしてまいりたいと思っております。
以上が能登半島関係、1点目。
【労働力調査結果】
2点目は、本日、閣議において労働力調査結果について報告いたしました。
12月の完全失業率は、季節調整値で2.4％と、前月に比べ0.1ポイントの低下となりました。
就業者数は6,754万人と、1年前に比べ38万人増加、17か月連続増となっております。
令和5年平均の完全失業率は2.6％と、前年と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
東京一極集中の課題
問：
本日、住民基本台帳に基づく人口移動報告の2023年の結果について公表が予定されています。1月～11月分を見ても、東京圏は12万人を超す転入超過となっており、コロナ禍の影響が薄れ、東京一極集中が進んでいます。東京一極集中の課題をどのように分析されますか。また、人口減少や少子高齢化が深刻になる中、地域の活性化にどのように取り組むのか、お考えをお願いいたします。
答：
今お話がありましたとおり、住民基本台帳人口移動報告の東京圏の転入超過数は、コロナ禍で一旦縮小いたしましたが、昨年1月から11月までの結果で12万4,705人と、前年に比べ2万5,186人の拡大となっているようでありまして、本日14時に発表する新たな報告についても、大きく傾向が変わるかどうかと言えば、変わらないのではないかというような感じではあります。
そのような中で、我が国は、私の認識ではこれまでは東京も地方もいわば一体となって発展することができてきたのではないか。その意味では、地方がもし衰退していくと、東京を含めて我が国全体の力に関わることではないかと認識いたしておりまして、そのような意味では、東京にとってもと思っていただけたらいいのではないかと思いますが、地方をしっかりと支え、また、活力を取り戻していくことが大変重要な課題ではないかと思っております。
岸田政権においても、そのような意味では、ご承知のとおり田園都市国家構想というのは、地方を元気にすることで日本全体を推進するという理念でありますが、この理念を最新のデジタル技術を活用して改めて前進をさせるべきではないかということで、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置づけておりまして、そういった中でデジタルも活用しつつ、地方への人の流れをつくる、地方に元気をつけるということで、総務省としても役割をしっかり果たしていきたいと思っております。
例えば、地域おこし協力隊。これも、たまたまでありますが、つい先ほど新藤元総務大臣とも話をさせていただいて、地域おこし協力隊、自分も在任中に力を入れてきたけれども、大きく伸びてきているが、しっかり伸ばしていくことが地方のために必要だというお話がありました。
というのも、新藤大臣時代にちょうど数百人から3,000人に向けて一挙に拡大されている時期であるのですが、この地域おこし協力隊、私も地方へ出張するときにはできる限り協力隊の皆さんにお会いするようにしてきましたが、1つはやはり協力隊の皆さん自身が地域で活動することで、地域の産業であったり、生活であったりに大きな活力をもたらすことと同時に、協力隊の方自身が、かなりの方がそのまま移住してくださるというそのもののプラスがあります。また、地域活性化起業人も、これも先ほどの地域を元気にする産業を興していくという意味では、かなり大きな役割を果たしているということを地方の出張で感じさせていただきまして、令和6年度予算から副業での地域活性化起業人、まさにデジタルを想定していますが、枠組みに加えていこうと考えているところでございまして、様々な仕組みを拡充して活用していただくことを促進していきたいと思っております。
さらには、デジタルを活用したテレワークなどで、お仕事はその地域にない方でも地域で暮らしをしていただくということができますし、今の地域活性化起業人や地域おこし協力隊のように、仕事そのものも地方に作っていくというようなことも、また進めていきたいと思います。これは私の直接の所管ではありませんが、デジタル田園都市国家構想の中で地方にいくらか課題とも言われている医療や教育なども、デジタル化でさらにこの課題を克服することで地方の活力を伸ばすことができるのではないかと考えておりまして、その意味では、デジタル基盤を確立するのも総務省の務めでございまして、デジタル基盤の整備にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
全国津々浦々の地域社会と、そこで営まれる一人ひとりの暮らしを支え、そして、暮らしの支えとなる地域の経済の活性化にも取り組んでいきたいと考えております。
問：
こちらで会見を終了いたします。
答：
はい。ありがとうございます。
1点、私の方から。本日の報道で、今回の能登半島地震で72時間以内に現場に到着できた緊急消防援助隊は約半数であったといったような報道がございましたが、私も日々報告を受けておりましたし、改めて確認いたしましたが、1月4日までに陸上部隊として約2,000人のうち、9割が現地に進出しておりまして、報道いただいている方には、直接数字は消防庁にお問い合わせは無かったようであります。
輪島市、珠洲市に到着したという報道でありますが、私ども緊急消防援助隊は能登町、穴水町など、ほかにも救急・救助が必要なところには進出しておりますし、また、輪島市、珠洲市に到着した数字も、ちょっと私どもが把握している数字とは異なるようでございます。
もちろん陸路を進むには様々ハードルがある今回の地震であったことは確かですが、現場においては懸命の努力をしていただいて、本当に現地にもできる限り速やかにご到着いただいて頑張っていただいたのではないかと、改めて、緊急消防援助隊の皆さんの努力に敬意を表したいと思いまして、発言させていただきました。
以上です。
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