土屋復興大臣記者会見録［令和６年１月30日］

令和６年１月30日（火）09:59～10:10　於）復興庁記者会見室

１．発言要旨

　エフレイの施設整備のコンセプトなどの設計条件を盛り込んだ、「福島国際研究教育機構の施設基本計画」を策定したので、このあと復興庁ホームページにおいて公表いたします。

　施設基本計画の策定にあたっては、有識者会議での議論を踏まえ検討を進めてまいりました。

エフレイの施設が、研究者同士の交流によるイノベーションを促進し、地域の方々へ開かれた場となり、「創造的復興の中核拠点」にふさわしい環境を創出するよう努めてまいります

　詳細は事務方のお尋ねいただきたいと思います。

　以上でございます。

 

２．質疑応答

（問）今、御発言がありましたことに関してですが、具体的な今後のスケジュール等、設計、それから着工、現時点ではまだ用地取得の最中と伺っておりますが、用地取得の見通しですとか、そういったスケジュール感についてお伺いしたいのと、先ほどおっしゃっていただきましたが、施設をどういうものにしたいかというところを、改めてお考えがあればお願いします。

（答）今お話ししましたように、用地取得を今、進めているところでございまして、令和６年度からは用地取得と並行しまして施設の設計に着手する予定でございます。

　施設整備のための各工程を着実に進めることによって、復興庁設置期間内での施設の順次供用開始を目指し、更に可能な限り前倒し、努めてまいりたいと考えています。

　「創造的復興の中核拠点」にふさわしい施設となるよう、５つの研究分野の横断的な融合など、多様な研究開発活動に応じた施設づくりや、研究者同士が交流しやすいような、それと研究者と地域の方々が親しみやすいような施設づくりなどを考えているところでございます。

　また、ゾーニングについても方向性を掲げておりますので、更に詳しいことについては、事務方にお尋ねいただければと思います。

（問）話題は変わりまして、高市経済安全保障大臣が御自身のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、今月１６日に岸田総理大臣に対して、復興庁が東日本大震災の被災地以外の被災地に対しても災害対応や復旧・復興に携われるように、復興庁の設置法を改正したほうがいいのではないかというふうに提案されたと話していました。ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの中では「土屋復興大臣にも私からそういう話をしたのです」というような御発言もありました。どういった経緯でそういうお話を聞かれたのか、そして、こういった高市大臣の発言を率直にどういうふうに受け止められているか教えてください。

（答）高市大臣からは、「メンバーに入っていないが、復興大臣は行くべきではないのかな」というような、立ち話で何となくお話がありまして。

私としては、復興庁は御存じのように法律的には被災三県の責任を持つということで、その仕事もまだまだたくさんあるので、しっかりやっていくことも大事だということでお話をさせていただきました。ただ、能登の震災については、それだから手伝わないとか、そういう話ではなく、既に、復興庁からも審議官１名、参事官３名、計４名が対応に従事しておりますし、うち参事官は石川県庁において対応しているという話もさせていただきました。

　高市さんの言っているような考え方の方もいらっしゃると思いますし、こういう問題については今後、いろいろな意見が出てくるのかなと思っておりまして。

私としては、先ほど話したように、今の段階で、設置法の中で書かれている仕事をしっかりやっていくということだと思います。

　それから、今は災害の真最中であり、そういう中では、やはり内閣府の防災担当大臣が指揮を執っておられるし、私のほうも情報をしっかりと頂いている。いずれ我々も、何かしら必要があれば、しっかりと対応していきたいと思っておりますが、もう復興庁を設立してから１２年たっておりまして、その間に各省庁から復興庁に来ていただいていた職員の方たちが、各省庁に戻っておられて、その方たちが今回も大活躍をしているということを聞いておりますので、そういう意味では、正に復興庁の仕事をやってきたことが生かされていると私は確信しております。

　今後いろいろな意見等や考え方を聞きながら、どういうふうな方向性になるかというのは、今の段階では決めかねますが、復興大臣としては、非常災害対策本部のメンバーでありますので、今の時期は必要ないということではなく、最初にお話ししたように、できる限りのことを応援していくという思いでございます。

（問）今の件で何点か確認させていただきたいのですが。１つ目としては、高市大臣とのお話の中では、最初「大臣はメンバーに入っていないから入るべきじゃないの」という、恐らく今、非常対策本部のメンバーに入られていないという趣旨でのお話だと思います。復興庁の設置法の改正の部分では、何か高市大臣から大臣に対してお話はあったのですか。

（答）彼女は、これだけ災害が多いので、災害に対応するような復興庁というものをイメージしているかどうか私は分からないのですが、いざ災害があったら、今の内閣府の防災だけではなくて、正にそれだけを所管するところがあってもいいと思うのだけどという話はありました。

　それについて私は特にコメントしておりません。私も非常災害対策本部の構成員でありますから、これまで出席していないだけで、必要であればいつでも出席いたします。

　私は思うのですが、東日本大震災のときもそうですが、あまりいろいろと親分がたくさんいると本当にスピード感がなくなるので、今の段階では、やはり内閣府防災担当の松村大臣が必死で朝から夜まで頑張っておられる。そこが司令塔になっていて、遅いという意見もありますが、かなり前倒しでいろいろなことをやっているということを感じております。

　我々もバックアップで何でも手伝うという形、こういう形が災害のときは重要かなと考えております。

（問）その上でもう１点、改めてお伺いしたいのは、復興庁の設置法を改正して、より災害対応に権限が強い省庁をつくるべきだという高市大臣の趣旨だと思います。大臣は今の御発言の中でも、いろいろな意見が今後出てくるだろうというお話もありました。大臣自身としては、率直にそういった問題意識というのでしょうか、復興庁をより権限が強い官公庁にしていくべきだということについては、率直にどのように感じておられるか、最後にお伺いします。

（答）私自身は、今、復興大臣として働かせていただいて、目いっぱい働いているつもりなのですが、まだまだやるべきことがたくさんありまして、それはしっかりやっていくべきだと思っております。ですから、そういう、設置法を改正してなどということは、今の段階で私は考えてはおりません。

　何しろ、今は与えられた仕事を一生懸命やりたいと思っています。その中で、やはり災害の、今の能登地域において我々復興庁ができることは、最大限努力して支援するという思いでいます。

 

（以　　上）