外務省・新着情報
令和6年1月26日
1月25日（現地時間同日）、ギニアビサウ共和国の首都ビサウにおいて、伊澤修駐ギニアビサウ共和国日本国特命全権大使（セネガルにて兼轄）と、ママドゥ・ソウ世界食糧計画（WFP）ギニアビサウ事務所代表代行（Mr. Mamadou SOW, Officer-in-Charge of the World Food Programme in the Republic of Guinea-Bissau）との間で、供与額2億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- ギニアビサウでは、1973年の独立以来政情不安が続き、農業・食糧政策が十分に展開されず、経済の脆弱性や、雨期の洪水被害を中心とする自然災害による農業への悪影響、農作物生産資機材の不足等、食糧生産をめぐる問題が山積し、人々は慢性的な食糧不足に陥っています。WFPによれば、同国の栄養不足人口の割合は全域で30％～40％以上（6段階中最も深刻又は2番目に深刻）となっており、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、ギニアビサウの食料安全保障の確保を目的とし、我が国被災地産魚缶詰による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2022年8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しています。また、昨年5月に開催したG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、この協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）ギニアビサウ共和国基礎データ
ギニアビサウ共和国の面積は約3.61万平方キロメートル（九州とほぼ同じ）、人口は約211万人（2022年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は820米ドル（2022年、世界銀行）。