総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年1月12日
冒頭発言
【総務省の能登半島地震に対する対応】
私から、現段階での令和6年能登半島地震に対する総務省の対応について、ご報告を申し上げます。
まず、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被災された全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
まず、消防についてでありますが、引き続き、残された捜索などにも取り組んでおりますが、今は救出活動についてもかなり力を入れさせていただいておりまして、既に報道等もされておりますが、自衛隊と連携して介護老人保健施設の入居者を県外に、愛知県だったようですが搬送する事案、また、DMATと連携して3機のヘリで、これは消防のヘリで、輪島市の孤立地域にある特別養護老人ホームから8名の高齢者を加賀市などに搬送することも行っているところでございまして、引き続きしっかりと救出活動をサポートすることで、災害の関連死などもできる限り防げるように全力を尽くしていきたいと思っております。
また、そういったことにも関わる被災地の支援という意味で、自治体職員の応援派遣も大変大事であると考えておりまして、今のところ、全国から680名程度の応援職員が現地に入っております。避難所の運営を行ったり、また、復旧の、いわばスタートになる罹災証明書の交付準備を進めるなど、現場のニーズに応じた業務を担っていただいております。やはり実務的なことをできる限り応援職員が代わることで、そもそもの地元の自治体の職員の皆さんには被災者と接する部分であるとか、将来に向けての様々な前向きの活動に、より時間が割けるようにという思いで、応援職員も懸命に働いてくださっていると私の方にも話が来ているところでございます。
引き続き、やはり様々なニーズの把握は大変重要でありまして、積極的に現場のニーズを把握しにいくように私の方からもお願いさせていただいているところで、これに応じて必要な支援をさらに進めていきたいと思っております。
先ほども申しましたが、2次避難について住民の方々への働きかけも進めていくわけでありますが、働きかけはやはり日頃から面識のある地元の自治体の皆さんなどを中心に行うことになろうと思いますが、実際に移動するとなれば、搬送の態勢作りであるとか、やはり実務はたくさんありますので、態勢をしっかりとっていく必要があろうかと思いますし、これから安定的で息の長い支援が必要だという意味では、避難所運営に携わる職員に関しても、今後の応援の入り方、ローテーションの組み方などを考えていく必要もあるので、このような勤務体制の確立などに向けて必要な課題にも取り組んでいきたいと思っております。
また、罹災証明書発行には住家被害認定が必要で、これにも一定の人員を要すると思いますので、このようなニーズにそれぞれどのような応援が必要なのか確認しつつ、できる限り速やかに応援を派遣するようにしていきたいと思っております。
通信の状況については、NTTドコモさんで申し上げれば、能登半島北部における支障エリアは、概ね7割ほどが最大であったものから、昨日は2割強と申しましたが、今日は2割弱と申し上げられると思います。着実に進めてはいただいているところでございます。また、楽天モバイルさんも新たに能登町の支障が解消しております。引き続き、5市町の一部地域では支障が残っておりますので、全面復旧に向けて努めていきたいと思います。
停波している局数は、ピーク時は4社合計で約850局あったが、現在は約260局まで減ってきております。停波が続いている場合に、移動型基地局などを活用して応急復旧をすることで、利用者の皆さんには利用できる環境を作ってまいりたいと思いますが、応急復旧でございますので、持続性という意味では、引き続きサポートが移動基地局の場合は必要にもなってきますので、基地局そのものの復旧など、全面的な支障の解消に向けて、官民連携して取り組んでいきたいと思っております。
放送につきましても、昨日、輪島中継局に3度目の燃料補給を、自衛隊など関係機関に協力いただいて行うことができました。停波の回避・復旧に向けて、引き続き取り組んでいきたいと思います。
また、いわば出し手側だけではなくて、受け手側ということで、電気が復旧する地域が出てくる中で、放送を受けられる環境も確認していこうと思っておりまして、今、各避難所においてテレビが見られるかどうか、いろいろヒアリングしていただいております。私どもが直接させていただいたり、避難所運営に当たっている方や自衛隊や、また、NHKさんなど放送事業者の皆さんなども現地に入って確認した状況を共有して、できる限り各避難所の放送の環境を整えていきたい。やはりテレビがない、映らない、そういった避難所も出てきておりまして、ここにはNHKさんの協力を得て、テレビやアンテナを設置することも行わせていただきました。引き続き、状況を把握しつつ、対策をとっていきたいと思っております。
また、今回の被災地はケーブルテレビの普及率が大変高い場所であり、ケーブルテレビがテレビ視聴に重要な役割を果たしているところがあります。今回の震災では、ケーブルの断線などの被害が生じており、その復旧について地元の事業者さんが先頭に立ってご尽力いただく態勢を整えていただいていますが、全国の団体など関係の事業者達も含めて官民連携して、復旧に向けて取り組んでいきたいと考えております。
残念ながら、悪天候が大変続いている状況、寒さも大変厳しい状況で、避難生活が長引く中で被災者の皆様には本当に心身ともに大変厳しい環境と認識しております。総務省としては、何とか被災者、被災地、被災自治体をお支えできるように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上です。
質疑応答
政治資金規正法
問：
政治資金規正法について1点お伺いいたします。昨日、自民党において、派閥の政治資金問題の再発防止策を検討する政治刷新本部の初会合が開かれました。政治資金規正法の改正の可能性を含めて議論される見通しですが、政治資金規正法を所管する総務大臣として、今後の議論にどのようなことを期待されていますでしょうか、お聞かせください。
答：
政治資金規正法を所管しておりますが、ご承知のとおり、政治資金規正法をはじめ、政治活動に関わる制度、法案につきましては、これまでも政治の側で、国会において議員の皆さんがご議論いただいて、議員立法で制度の改正等が行われてきたと理解しておりますので、本日も政府の立場で、こちらで会見しているという意味では、政治資金規正法の改正について言及することは、いわば政治の皆さんの方にお願いしなければいけないことではないかと思っております。
その上で、政治の一員として申し上げれば、総理から、今回、事態の原因を踏まえた再発防止をしなければいけない。これについては、先月の記者会見でも制度そのものに問題があったのか、制度を遵守しないことに問題があったのかということを申し上げましたが、遵守がされない状況が発生することそのものについて、制度に何らかの改善点が必要なのかという議論もあるということで、総理が事態の原因を踏まえた再発防止策とおっしゃっておられるのかなと思います。また、政治資金の透明化、政策集団のあり方についても議論するとおっしゃったと聞いております。総理がおっしゃったテーマについてしっかりと議論して、改革の道筋をお示しすることで、総理がおっしゃっておられる国民の信頼回復、日本の民主主義を守るための行動につながるのではないかと思っておりますし、自民党が変わらなければいけないとおっしゃっておりますので、総理ではなく、ここは総裁のリーダーシップで進むことに、自民党の一員としてはしっかりついていかなければいけないと考えておりますが、政治資金規正法を所管する政府の大臣としては、改めて、これについては政治の皆さんでお決めいただくようにお願いすると考えております。
問：
それでは、大臣、ありがとうございました。
答：
よろしいですか。はい。
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