総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣の総務省非常災害対策本部会議後 臨時ぶら下がり記者会見の概要
令和6年1月11日
冒頭発言
【総務省の能登半島地震に対する対応】
私からですが、まず、現地におります小森大臣政務官にも参加してもらっていますので、現地の状況の報告からお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
（小森大臣政務官）
はい。小森でございます。
昨日時点で、県と合同で行いました会議で報告された被害状況などについて、まずご報告いたします。
昨日の会議の時点で亡くなった方が206人、避難者約2万6,000人、孤立者約3,100名、停電1万4,800戸、断水5万8,900戸ということで、概ね少しずつは減ってはきておりますが、まだまだ多くの方たちが大変不便を強いられて、厳しい環境で過ごしておられる状況でございます。石川県は、今日は比較的天気がよい状況でありますが、明日以降、また天候の悪化も懸念されているところでございます。
現地の状況で申し上げますと、やはり被災地の方たちの健康管理の問題になどにつきまして、懸念が高くなってきている状況でございます。昨日、厚生労働省の課長級の職員が着きまして、また、全国知事会などからも応援の職員を派遣していただいておりますが、石川県庁の中で新しく特命のチームを作りまして、こうした問題に当たるといったことが、今日発表されたところでございます。
そしてもう1つ、それに関連しまして、大変大きな課題に取組をしておりますのが、2次避難、1.5次避難の件でございます。
昨日の会議で県の方から発表されたものによりますと、1.5次避難として石川県の県営の体育館に着かれた方が累計で101名、そして、それ以外にも輪島市などから加賀市や金沢市の旅館などの避難所に直接行かれる方もおられまして、これらの方たちの累計は216名といった状況になっております。
そして、昨日の時点で滞在されている方については1.5次避難所のスポーツセンターには84人、宿泊施設などには182名の方が滞在されていると報告を受けております。
私からは以上でございます。
では、私からも改めて現状のご報告をいたしたいと思います。
状況について、今、小森大臣政務官から報告がありましたとおりでございますが、引き続き、亡くなられた方の確認が積み上がってきておりまして、改めて今回の地震において亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げ、しっかりとご支援をしていく決意を新たにしているところでございます。
まず、消防の活動でございますが、合計約2,300名の部隊を展開しておりまして、これまで消防全体として343名を救助、1,670名を救急搬送しております。昨日は輪島市において、緊急消防援助隊の陸上部隊が様々な地域で順次、捜索活動と言いますか、各集落などを1軒1軒見て回っている中で、体調を崩した方を発見して、この方、急病人を航空部隊と連携して消防防災ヘリコプターによって金沢市内の3次救急医療機関へ搬送した事例も出てまいりました。
職員の派遣について、総務省からは現地対策本部に既に審議官級を含む職員を、そして、輪島市、珠洲市には幹部級職員を派遣しておりますが、昨日被害の大きい能登町に、新たに幹部級として職員1名を派遣することといたしました。また、全国の自治体からの応援ということでは、被災された自治体の職員の皆さんは自らも被災された方もたくさんおられて大変な中なので、しっかりと応援してまいりたいということで、今、全国の自治体から600名近い職員が現地に入ってくれているところでございます。この皆さんにはしっかりと被災された自治体の職員の方と、そして、マネジメントという意味では総括支援チームにも力を発揮してもらって、被災者の方々のニーズ、そして、行政の全体のニーズということもしっかりとお聞きしていきながら、適宜適切に応援態勢、職員の配置などを組んでいきたいと思っております。
まずは避難所運営そのもの、そして、その避難所へのサポートということで、多くの職員が動いてくれていると報告を聞いておりますが、加えて、例えば物資の輸送の応援ということで、志賀町で応援職員が物資の配布について入ることで大きく前へ進んだということもあったようでございます。
また、これから先、復旧復興に向けて必要になってくる罹災証明書の交付に向けて、住家被害認定の準備も始まったと聞いておりまして、支援活動は前へ進んでいるところでございますが、これからもまだ課題がたくさんあるようでございます。
一つ、発災直後から現地の状況が大変厳しく、もちろん一番大変な思いをされているのは被災者の方であり、また、地元の自治体の職員の方でありますが、応援職員自身も現地では役場の椅子で執務中に交代で寝るといった厳しい状況も続いておりましたので、総務省から、今利用されていない日本航空高等学校の能登空港キャンパスを開放していただいくなど、宿泊場所の確保を進めているところでございます。また、石川県立能登高校の体育館と格技場は300人入ることができるというものですが、これもご提供いただけることになりました。応援のニーズが長期化すると想定されますので、息の長い支援ができるように、応援職員の受入れ環境の改善にも取り組んでいるところでございます。
また、先ほど2次避難の話がございました。今朝の総理の話でも、ぜひ、より安全な環境へのご移動を積極的にご検討いただきたいという話がありましたが、合わせてこの2次避難の仕組みや今後の住まいの見通しなど、様々、住み慣れた場所を離れること、見知らぬ場所での生活が不安な方、長距離の移動が負担になる方など、それぞれの心情をくみ取る対応もということであると同時に、2次避難された方々が再び住み慣れた土地に戻ることができるような各施策もしっかりとやるようにという話でございましたが、そういった中で大きな課題はやはり健康・保健の分野で、感染症も拡大しているという課題も聞きましたので、私の方で防災担当大臣、厚生労働大臣とも相談いたしまして、私の方から村井全国知事会長にお願いして、昨日から感染症対策を支援する専門職員を鳥取県と福島県から派遣いただいて、今報告がありましたように厚生労働省からも現地へ派遣しまして、向こうでチームを組んで活動を開始することになったようでございます。全国の自治体、関係省庁とも連携して被災自治体の支援をさらにしっかりと続け、必要なところは強化していきたいと思っております。
通信の関係では、携帯電話ではNTTドコモさんの場合は、能登半島北部における支障のエリアは、面積ベースで概ね最大7割であったのが2割強まで改善してまいりました。また、KDDIさん、ソフトバンクさんは新たに能登町、そして、楽天モバイルさんで七尾市の支障が解消いたしたところでございますが、携帯事業者全体ではまだ輪島市など5市町の一部の地域で支障が残っているという状況ですので、全面復旧に向けて取り組んでいきたいと思っております。
なお、本人確認書類を紛失された被災者が携帯電話を契約することができるように、本日、省令を改正しまして、半年間、本人確認方法の特例を設けることとしました。また、NTTドコモさんからは、被災地支援として携帯電話を持たずに避難された方々などのために、携帯電話、スマートフォン約1，500台を今週中にも石川県庁にご提供いただき、これを速やかに避難所などに配備する予定となっております。とにかく被災地、被災者の方々の通信環境の確保ということで、携帯電話の全面的な支障の解消、利用者支援を官民連携で行っていきたいと思います。
放送については、非常用電源で稼働している中継局の燃料枯渇によって、輪島市の一部地域で地上波の停波が長引いていることを踏まえ、9日夜からNHKがBSの3チャンネルで金沢局の番組の放送を開始しておりまして、衛星放送を通じて被災者に地域の情報を提供しているところでございます。
また、9日は放送事業者の各団体に対しまして、被災地における放送の維持・継続と停波の場合の視聴者への事前周知、被災者の生活に必要な情報の提供、偽・誤情報に関する視聴者への注意喚起の実施をお願いいたしたところでございます。既に一部報道されているところでございますが、SNSで不審車両であるということで、ナンバープレート、車種が拡散されたケースがあったものが、実は通信事業者から請け負って、通信の復旧に当たっている車両がそのような扱いになって、その意味では、広く申し上げれば総務行政もまさに偽・誤情報の影響、被害を受ける状況になってきておりますので、改めて大変残念ながら偽・誤情報もあるという中で、ぜひ自治体や報道機関などの情報で確認をしていただくなど、皆さんにもお願いしていきたいと思っております。
なお、通信・放送の状況把握については、自衛隊や関係事業者の協力、通信事業者さんなどの協力も得て、始めておりまして、この結果を踏まえて避難所の環境整備をさらに進めていきたいと思っているところでございます。
偽・誤情報の問題について、SNSなどデジタルプラットフォーム事業者の皆様に利用規約などに基づいて適正にご対応いただくことになっており、既に要請しておりますが、改めてこの緊急時をご理解いただいてご対応いただきますように、事業者の皆さんにもお願いしたいと思いますし、多くの方々に偽・誤情報があり得るということでの対応をお願いしたいと思っております。
放送事業者の皆様にもご協力いただいて、偽・誤情報に関する視聴者の方々への注意喚起の実施をお願いして、既にご対応いただいているように理解しておりますが、メディアの皆様には、改めて偽・誤情報の注意喚起などの対応をお願いしたいと思います。
本日、令和6年能登半島地震による災害が、特定非常災害に指定されました。これによって、運転免許のような許認可等について有効期間が最長で6月30日まで延長されるほか、事業報告書の提出など、法令上の義務を履行できない場合の免責期限が4月30日まで延長されます。総務省としても、各省において速やかに必要な告示が制定されるよう取り組むとともに、被災者の皆様への情報提供に努めてまいります。
震災発災から今日で11日目ということになろうかと思いますが、被災地では大規模な余震も起こっておりますし、また、天候においては積雪もあり、気温も大変低いなど、厳しい状況はさらに続いていると考えておりまして、長期間にわたり避難所に身を寄せられている被災者の体力・体調も心配されますので、総務省としてはできる限りのことをやっていきたい、やれることは全てやるとの姿勢で被災者や被災自治体をお支えしていきたいと思って、全力を尽くしてまいりたいと思います。
私からの報告は以上です。
質疑応答
避難所における感染症対策
問：
先ほどお話ありました感染症対策が避難所を中心としてある思いますが、知事会からの協力もあって職員も入っているということでしたが、今後の取組のポイントになると思いますが、大臣、これからどのように取り組んでいきたいというお考えか、改めてお聞かせ願えますでしょうか。
答：
既にDMATやJMATなど、多くの医療関係者の方々、また、保健師さんなども含めて現地には入っていただいているようでございますが、先ほど避難所対応でも総括支援チームのことを申しましたように、全体のマネジメントというのは大変大事になってくるだろうということで、まずは県庁にそのような特命チームを設けることにしたと私は理解しております。
さらに必要な人員等も含めて、強化が必要なところは強化していきたいと思っておりますが、同時に、直接の感染症対応に当たっていただく医療関係者の皆さんもですが、そもそもの衛生環境が断水などで確保できないということで、先ほど小森大臣政務官からもあったように、是非、2次避難等も積極的に皆さんにもご検討いただくことをお願いしていきたい。その意味で、総理のご指示もあったように、2次避難に対する不安や心情に寄り添っていきつつ、もしその課題を解消することができて2次避難が進められるようであればという考えで、そういった不安解消に向けて我々も全力を尽くしていきたいと思います。
これも総理がおっしゃっていただいているように、住み慣れた土地に戻れるような復旧復興も急がなければいけないということを改めて認識をして、今の状況における2次避難の意義と、また、住み慣れた土地へ戻る地方の各地域の復旧・復興の意義というのを再認識して全力を挙げたい。そういった中で、直接の医療対応、感染症対応もしっかりとやっていきたいと思っています。
携帯電話契約の本人確認
問：
先ほどお話のあった携帯電話契約の本人確認の省令改正についてですが、対象となる地域や適用期間など、詳細があれば教えていただけますか。
答：
対象は、省令は半年間ということで、期間は本日1月11日から6月30日、対象の方は、今回の令和6年能登半島地震に際し、災害救助法が適用された市町村の区域に住居を有する被災者ということで、石川県の能登半島地区はもちろん全てですし、さらに石川県内でも、他県でもいくつか災害救助に指定された市はあったと理解しています。
偽・誤情報
問：
先ほど偽・誤情報の件で、大臣、もう既に総務省から2日に一度各事業者さんに要請されていると思いますが、先ほど改めて事業者の皆さんにもお願いしたいですということをおっしゃったと思いますが、これは再三改めて要請されたのか、もしくは、今後加えて再度の要請などをされるのか、そのあたりもう一度お願いします。
答：
このあたりは、総務省からの要請という意味では既に1回させていただいておりまして、内容的には規約に基づいてということになります。担当部局と事業者の皆さんとは連絡は取り合っていただいていると思いますので、この要請に基づいた運用の進捗をお願いしたいし、私としても、今、この場で申し上げたとご理解いただきたいと思っております。
この偽・誤情報問題は、災害時は特に様々な方面に大きな影響を与えることになりかねないので、特に注意喚起をメディアの皆さんにもお願いさせていただきましたが、先ほど申しましたように、偽・誤情報を全く皆無にするということは、なかなか、残念ながら考えにくい状況ですので、利用される皆さんにも、また拡散などについても偽・誤情報もありうるという認識の下での皆様の活動をお願いしたいという意味で、この場でも少し発言をさせていただいたとご理解いただけたらと思います。
問：
それでは、本日の会見を終わります。
答：
はい。
大臣の動画はこちら（YouTube）