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会見発言記事
松本総務大臣総務省非常災害対策本部会議後の臨時記者会見の概要
令和6年1月4日
冒頭発言
【令和6年能登半島地震への総務省の対応】
それでは、私から現段階での総務省の能登半島地震に対する対応について、ご報告を申し上げたいと思います。
まず、今回の地震におきまして亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
総務省対応、中でも消防庁を中心にということになりますが、いわゆる発災から72時間が本日夕刻ということで、残された時間との勝負の中で、全力を挙げて救急・救命活動に取り組んでいきたいと思っております。
現場での消防活動につきましては、地元の消防本部、緊急消防援助隊、県内消防応援隊を合わせて2,300名が奥能登地域を中心に、輪島市、珠洲市などで陸上部隊、消防防災ヘリコプターを展開して、昨日までに報告を受けている数で46名の救助、66名の救急搬送を少なくとも行ったと報告できると思います。119番のあった箇所を中心に、具体的に各部隊の担当箇所を決めましたので、本日、先ほど申しましたように、大切な時間の中でしっかりと緊急消防援助隊などの各部隊が、被災者の救出に全力を挙げてくれているところをしっかりお願いしているところでございます。
人命第一ということで、救命・救急について今ご報告を申し上げましたが、救命・救急の指揮もそうですし、また、被災されている方々をサポートするという意味でも、地元の行政の活動が大変重要でありまして、行政の支援ということで私どももしっかりやっていきたいと思っております。そういう意味で、本当に災害が起きますと行政に対するニーズは大変大きくなる一方で、人員という意味では災害の影響もあって大変厳しい状況にあるわけですので、人材確保は災害対応の重要なことだと考えておりまして、総務省としては総務省の職員、そして自治体の方にもお願いして職員を派遣することを進めてきているところでございます。
総務省の職員については、既に審議官級を含めて4名を現地対策本部に派遣しております。さらに、本日中に石川県へ出向経験のある職員2名を、特に被害が大きい輪島市と珠洲市に幹部級として派遣することにいたしました。その活動を支援するとともに、この本部についても必要であればさらに拡充を進めると同時に、関係と連携を取っていきたいと思っております。
また、昨日ご説明した災害マネジメントができる自治体職員の派遣に続いて、避難所などの運営を担うマンパワーとしての自治体職員の派遣を行ってまいります。輪島市、珠洲市をはじめとする被災7市町に対して、8県市からそれぞれ担当を決めて支援チームを派遣することといたしました。担当を決めてというのは、この市はこの町へ行ってください、この県はこの市へ行ってくださいということで言えば、1対1対応する方がお互いにスムーズに支援を、出す側も受ける側も進むというこれまでの知見から、そのような対応を進めることにしております。各市にどこの市かというのは聞いていただいたら答えられると思いますので、ご照会いただけたらと思います。そのうち、7市町のうち被災6市町については、総括支援チームが活動しておりまして、第一陣として各団体20名程度の派遣に向けて準備を進めております。福井県の2名は既に先行して、昨日中に珠洲市に入ってくれたようであります。
これから先、さらに人員確保が重要になってまいりますので、いわば被災地の隣になる関西広域連合と連携して、本日から順次追加の応援職員を派遣してまいりたいと思っておりますし、全国の自治体からも応援に前向きなお話をいただいておりますので、総務省と全国の自治体と連携して、速やかに応援職員を派遣できるように、どんどん前へ進めていきたいと思っております。
先ほど申しましたように、救命・救助に加えて、被災者の方々を支援するために行政が体制を確保することが重要だと申し上げましたが、同時に、業務を行うにも、また、被災されている方々自身の暮らしのためにも通信も大変重要でありまして、通信関係についてもしっかり対応していきたいと思っていますが、携帯電話においては現状を申し上げれば、石川県において、NTTドコモ6、KDDI5、ソフトバンク6、楽天モバイル6の市町での、その一部の地域で通信サービスに支障が出ているという状況でございます。
固定電話も石川県内一部支障が出ているようでございますが、その対応について申し上げると、過日申し上げたように、まず災害対応に必要な役場エリアを優先して対応しておりましたが、この役場エリアへの支障につきましては、3日夜までに全ての携帯電話事業者において復旧いたしております。さらに、各役場に衛星携帯電話など無線通信機器のプッシュ型対応を官民協力により進めており、役場機能の確保・強化に資するようにとさせていただいておりまして、既に珠洲市からは、届いた衛星電話に関して金沢の現地対策本部の方にも感謝の言葉があったように報告を聞いております。
このように、最優先の役場エリアについては3日夜までに目途が立っているわけですが、当然、役場エリア以外の支障についても対応する必要がありまして、また、停電が長期化しますと非常用電源の対応が増えてくるということで、いわば支障地域が拡大することもありうるものですから、これに備えて船舶型も含めた移動型基地局の順次投入、移動電源車など移動型電源の順次投入、経済産業省と連携しまして基地局の運用に必要な電源への燃料補給などに取り組んでまいりますし、通信事業者におかれても300台以上の移動型電源を用意するなどしていただいていると報告を聞いております。
是非とも携帯電話の支障エリアが解消するように、総務省が主導して官民連携を強化し、関係機関とも協力して、必要な機材・燃料・人員の搬送を積極的に支援することなどによって、速やかに復旧できるようにしていきたいと思っております。
放送についても、やはり、情報を被災されている方々が得るのに極めて重要な手段でありまして、ご家庭はもとより、車の中などでもかなり視聴されている方がいらっしゃるようですが、他方では中継局、輪島市でも一部が停波しておりまして、燃料切れによってさらに停波する可能性があるところでございます。昨夜から本日にかけて、燃料切れがするおそれがある中継局があったのですが、自衛隊にご協力いただいて、テレビ局員と自衛隊がヘリコプターで飛んで、中継局のところでヘリコプターから降りて燃料補給をすることができたそうで、そこの中継局については停波を一旦回避することができたと報告を受けております。これからも備蓄というのでしょうか、備えられた燃料等で運用されている中継局で追加の燃料補給が必要になるところもあると思いますので、今申したように、自衛隊や経済産業省とか関係省庁と連絡して、しっかり対応していきたいと思っております。
また、先ほど申しましたように、近く停波する可能性があることについては、放送事業者の皆さんにお願いして、視聴者の皆さんに停波する可能性も否定できない旨はお伝えするような連絡もお願いして、番組内で周知していただきました。
これから先もしっかりと情報提供すると同時に、対応についてはとにかく急いでできる限りのことをしてまいりたいと思っておりますが、ご承知のとおり被災地では、残念ながら厳しい寒さに加え、天候もちょっと厳しくなっているようでございます。先ほどの自衛隊のヘリとテレビ局の合流による中継局も、当初の予定時間は天候の関係で少し延びたりしておりました。結局、天候の合間を見てうまくやっていただいたわけでありますが、また、余震も続いております。私からも是非にとお願いし、激励を申し上げておりますが、残された時間で何より救命・救助活動、人命第一で全力で頑張っていただきたいと思いますし、同時に、やはり被災者の皆さんをしっかりサポートすることも大事でありまして、被災者の皆さんに対応すべき課題の解決にも、私どもとしては総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
改めてこの場をお借りして、現場で本当に頑張ってくださっている皆さんには、心から敬意を表したいと思います。
私からの報告は以上です。
質疑応答
財政支援
問：
昨日の会見で、大臣から財政的に必要な支援はしっかりやっていくとのご発言がありましたが、今日の対策本部を終えて、何か具体的に決まったことなどがありますでしょうか。
答：
被災された県市に対して、これまでも交付税の繰上げ交付等をしたことがあるのですが、普通交付税は全て配り終わっていますので、特別交付税を年度末に配分するものを繰り上げることを中心に関係省庁とも連携をして、とにかく災害対応をするにあたって、財政的な支障によってこれが滞ることがないようにしっかりとやっていきたいと思っておりまして、具体的な各県市への配分の内容やスケジュール等においても、担当部局においてかなり詰めた議論の段階にはなっていますが、最終決定にはもうちょっと関係とも連絡してということになるかと思います。
職員派遣
問：
大臣のお話でありました自治体職員の派遣で1対1対応の支援で、7市町に対して8県市からということですが、派遣される職員の総勢、合計の人数がどれぐらいにのぼるのか、また、それぞれのどこの自治体に対しどこから何人派遣されるのかということを、細かいですが教えていただければと思います。
答：
詳細は各担当に聞いていただいたらいいと思うのですが、今回、担当部局が各県市とも相談しまして、そもそも何人ぐらい必要なのかというのを聞き取る前に、まず送っていこうということで、今回、第一陣は各団体から20名程度送っていこうということでございます。主に近くの中部の県、政令市にお願いしている状況なのですが、まず20人ほど派遣できる準備をしてくれ、できる限り早く出てくれということで、ただ、マネジメントの総括チームが既に行っていますので、現地に着きましたら徐々にさらに何十人、何百人、場合によっては必要だというのが出てくると思います。
こういったことに対応できるように、先ほど申しましたように、関西広域連合や、さらに全国の市町にもお願いしたらすぐに出せるように準備してくれということでお願いしておりまして、これは数百人を場合によっては超える単位が、既に言うなれば出動準備に入っていると理解していただいてよいかと思います。
問：
幹部級として職員2人を派遣するというお話がありましたが、この対応、期待する役割をもう少し詳しくお願いします。
答：
冒頭でも少し申しましたように、そもそも特に被害の大きい輪島市、珠洲市は、人口規模も残念ながらかなり減っている中での市役所の機能ということで、市役所の人員も非常に厳しい中で、これも申しましたように、既に今おられる職員でやるべきことが多すぎて大変な中でありますが、これも昨日ちょっと申しましたが、現場のマンパワーももちろん必要ですが、やはり全体のマネジメントやそういったことが必要になるという意味では、イメージとしてはリーダーシップをとって頑張っておられる市長をはじめとするあたりをサポートするというイメージで、幹部級として送ると申し上げさせていただいたと理解いただけたらと思いますし、総理からも、昨日、副市長の仕事ができるような人材が欲しいという声があるようだとお話があったかと思います。それに対応するものだと理解していただけたらと思います。
ご承知のとおり、役職がどうなるかは、副市長以上は議会との関係とかもありますが、仕事としては市長のサポートをするような幹部級。繰り返しになりますが、いずれも石川県に出向経験がありますので、しかも、いずれも7、8年以内、5、6年以内までいましたので、概ね顔がつながっている人材を送ることができるのではないかと思っています。
問：
それでは会見を終わります。
答：
どうもありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
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