プレスリリース

三井食品株式会社の産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定について

農林水産省は、三井食品株式会社（法人番号：5010001043281）から提出された「事業適応計画」について令和5年12月25日付けで認定を行いました。

1.事業適応計画の認定

三井食品株式会社（以下「申請者」という。）から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査をした結果、同法第2条第12項に規定する事業適応を行うものとして、同法に定める認定要件を満たすと認められるため、令和5年12月25日付けで「事業適応計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能となります。

2.申請者の概要

名称：三井食品株式会社
代表者：代表取締役社長 柴田 幸介
住所：東京都港区西新橋1丁目1番1号

3.事業適応計画の実施時期

令和5年12月から令和8年3月まで

4.申請者の事業適応計画の概要

最大級の物流拠点を開設し、既存の物流業務の集約化を図り、また最先端のマテハン設備を導入し、自動化・省人化を推進することで、ローコストかつ高品質な物流オペレーションを実現させることにより、付加価値額の創出と炭素生産性の向上を図る。

添付資料

（別添1）事業適応計画のポイント(PDF : 337KB)
（別添2）事業適応計画の概要の公表(PDF : 125KB)