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2023年12月18日

同時発表:外務省

12月14日及び15日、経済産業省、外務省及び米国通商代表部(USTR:Office of the United States Trade Representative)は、日米通商協力枠組み(Japan-U.S. Partnership on Trade)第4回会合を開催し、インド太平洋地域における日米通商協力の強化やグローバル・アジェンダに関する日米協力の観点から、デジタル、重要鉱物サプライチェーン、第三国の貿易慣行、労働、マルチ協力等について議論を行いました。

12月14日及び15日、当省、外務省及び米国通商代表部(USTR:Office of the United States Trade Representative)は、日米通商協力枠組み(Japan-U.S. Partnership on Trade)第4回会合を開催しました。
当省からは松尾剛彦通商政策局長、外務省からは片平聡経済局長、米国通商代表部からはクリストファー・ウィルソン通商代表補(Christopher Wilson, Assistant U.S. Trade Representative for Japan, Korea, and APEC)が出席し、インド太平洋地域における日米通商協力の強化やグローバル・アジェンダに関する日米協力の観点から、デジタル、重要鉱物サプライチェーン、第三国の貿易慣行、労働、マルチ協力等について議論を行いました。また、二国間の通商課題についても意見交換を行いました。

担当

通商政策局米州課長 藤井
担当者: 内野、一色、中川
電 話:03-3501-1511(内線 2991-5)
メール: bzl-s-tsusei-beishu-koho★meti.go.jp
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