宮下農林水産大臣記者会見概要

日時	令和5年12月12日（火曜日）9時01分～9時06分 於: 本省講堂
主な質疑事項	農地法制の見直しについて

質疑応答

記者

  政治資金問題について2点伺います。週末、安倍派の政務三役を全て交代させるとの報道がありました。今日までに何か総理とお話しされたのか、どんなお話をされたのか教えてください。また、安倍派でのキックバック、いわゆる裏金化疑惑が報道される中、大臣は12月1日の閣議後会見などでキックバックについて認識していないと否定されています。改めて大臣自身にそういった事実はあったのか。また、キックバックを否定される中で、交代という話が浮上していることについてどう思われているのか。ご自身のお気持ちをお聞かせください。

大臣

  まず、人事に関して総理からお話があったということはありませんので、そういう意味では、何も伝えられていないし、決まっていない状態にあるということです。私自身、特に政治資金規正法上適正に処理をしてきているということは、随時申し上げていますので、そこは変わりません。改造についての様々な報道があることは承知していますけれども、何ら決定されていないので、今の時点はコメントのしようがないという感じです。

記者

  農地所有適格法人について伺います。議決権の変更に関する特例を与党に提案されていますが、その狙いとあわせて今後の議論の進め方を伺います。

大臣

  農地法制の見直しにつきましては、先月の11月30日に、自民党の農林合同会議において了承された取りまとめを踏まえ、12月6日の農地政策検討委員会において、農林水産省から食料安全保障の強化に向けた農地制度の見直しの方向性についての案を示したところです。農林水産省としては、食料安全保障の根幹は、人と農地の確保であると考えていますけれども、農地の4分の1は、農業法人が耕作を行っていることに加え、40代以下の新規就農者のうち約半数が雇用就農であることから、今後、人口減少が進行する中で、その受け皿となる農地所有適格法人の経営基盤強化についても所要の措置が必要と考えているところです。農業者の出資割合の減少については、農業法人は一般的に損益分岐点が高いこと、また経営環境の変化に弱いことなどに加え、借入金への依存度が高いことなど、経営基盤が脆弱な課題があることから、農地所有適格法人の経営基盤を強化する必要があるとの問題認識の下に、懸念払拭措置を講じた上で、農業者以外の出資により自己資本の充実を図るための検討案を、自民党に対してお示ししたところです。今後も、自民党における議論を踏まえつつ、農林水産省としても検討を深めてまいります。

記者

  政治資金パーティーの件で、キックバックに関しては全く認識してないということをかねてからおっしゃっていますが、これは今言われているノルマとか目標に届かないような程度で、節度ある集金をしていたという解釈でよろしいでしょうか。

大臣

  今まさに刑事告発されている事案でもあり、各派閥において事実の確認をしているところですので、私の具体的な経理処理も含めて、お答えはこの場では控えさせていただきたいと思っていますが、いずれにしても、政治資金規正法上、適正に処理しているということは、確認の上、申し上げているところです。

記者

  特に捜査機関から捜査を受けているとか、そういうことも全くないと、大臣に関しては。

大臣

  私の会計処理については、そういったことはないという状態です。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上