西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年12月8日（金曜日）
10時16分～10時25分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

経済安全保障推進法事業計画認定

初めに私から1点申し上げます。
本日経済安全保障推進法に基づきまして、ローム、東芝デバイス＆ストレージと両社の子会社を含む4社連名によるパワー半導体に係る供給確保計画を認定いたしました。パワー半導体への支援の第1号案件として最大1,294億円の助成を行う予定です。
今回認定するこの事業計画に基づいて、それぞれの企業の強みを生かしてシリコンカーバイドパワー半導体の生産はロームが、そしてシリコンパワー半導体の生産は東芝デバイス＆ストレージが集中して行うということで効率的に生産基盤を強化していく予定です。
また、シリコンカーバイドのウエハについても国内生産拠点を新たに設けることで海外からの輸入依存も低減されることになります。この取組によって、日本のパワー半導体の業界の技術や人などのリソースの結集につながり、規模面、技術の面、世界をリードする半導体メーカーの創出に向けた第一歩となるものと大きく期待をしております。
今後電気自動車をはじめとしてパワー半導体の市場が大きく伸びる中で、是非世界をリードしていく、そうした取組を進めていきたいと考えております。
このあと事務方によるブリーフィングがあります。
私からは以上です。

質疑応答

東京電力柏崎刈羽原子力発電所

Q：事実上の運転禁止命令が出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は年内にも命令解除の可否を判断する方向となりました。テロ対策が改善しているとの見方が示されていますが、大臣の受け止めをお聞かせください。

A：東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきまして、一連の核物質防護事案を受けて、規制委員会による核物質防護に係る追加検査と、それから原子力発電所を運転する適格性の確認が行われているところであります。
一昨日12月6日の委員会におきましてその結果が報告をされ、委員会の今後の対応として山中委員長が現地調査を行うということ、そして委員会と東京電力、小早川社長とが直接対話する機会を設けることとなったと承知しております。
私からは、東京電力に対してこれまでも規制委員会の検査審査に真摯に対応するよう、また核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応してもらいたいという旨を繰り返し伝えているところであります。
東京電力には引き続き緊張感を持って、全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。

外国ユーザーリスト

Q：経済産業省は、外国ユーザーリストの改定をして中国の核兵器開発機関を追加いたしましたが、一方で対象範囲がなお不十分だの声も出ております。今後の輸出管理の在り方について教えてください。

A：今月6日に経済産業省として、キャッチオール規制の実効性の向上を図るために、大量破壊兵器などの開発等に関与しているおそれが払拭されない外国、地域の団体の情報について外国ユーザーリストを改正し、公表したところであります。
他方米国はエンティティーリストとして幅広く米国の国家安全保障及び外交政策上の利益に反する活動等に従事している懸念のある者を掲載しております。それぞれ選定の考え方が異なりますので、アメリカの方が非常に幅広い選定になっているものと一般論として言えばそういう状況にあり、考え方が違いますので、一概に比較することは困難だと認識しております。
今後も米国とはいろいろな形で意思疎通は常に図っておりますので、その上で輸出者からの相談にも丁寧に対応しながら、機微な技術の軍事転用をとにかく防止するという観点から、適時の情報提供を行って、規制の実効性の向上に向けて不断に見直しを行っていきたいと考えております。

安倍派政治資金

Q：清和会の政治資金についてお伺いしたいのですけれども、大臣は事務総長も務められた幹部のお立場で、この席以外に説明の場、それから清和会の対応を促すなどのそういった御検討はされているのか教えてください。

A：派閥の資金については、今派閥において事実関係などを慎重に確認作業が行われている、精査がされていると承知しております。
今の時点で派閥を代表する立場にはないので、このことについて私からはこれ以上のお答えは差し控えたいと思いますが、派閥において適切に対応されるものと認識しております。

安倍派政治資金

Q：関連で派閥の話は置いておいて、昨日大臣は国会の答弁の中で御自身の政治資金についていま一度点検されていると、非常に大事な作業だと思いますが、より大事なことはこれを政治への信頼という意味では国民に説明するということが大事な作業だと思うのですけれども、その作業をいつかの段階でやられるというようなお考えはありますでしょうか。

A：私自身の政治資金についても、今派閥の方の資金が告発を受けているということで、その関連もありますので、改めて慎重に確認作業を行っております。
昨日も答弁で言ったと思いますけれども、帳簿の保存期間を超えるものもありますので、それについてもいま一度確認作業を行っております。その上でどこかの時点で説明責任を果たさなければいけないと思っております。

パワー半導体業界支援

Q：冒頭に関連しましてパワー半導体の業界、企業はまだ競業しているような状況、ひしめき合っているような状況だと思いますが、業界再編の必要性ですとか期待とか、また支援の方向性などありましたらお願いします。

A：パワー半導体は電気自動車、産業機器、幅広く今後使われます。特にデジタル化、グリーンクリーン化を進めていく上で市場も大きく伸びますし、非常に重要なデバイスだと認識しています。
日本企業全体として世界の中で一定のシェアを有しておりますけれども、一社一社を見れば、あるいは競争力で見れば世界シェアが上位の企業と比べて劣後している面があります。将来日本を支える産業基盤としての国際競争力を向上させるためには、パワー半導体の国内のメーカー同士の連携が不可欠だと思っております。
そうした中で、これまでも様々な形で連携を促してまいりましたけれども、今回東芝グループ、ロームのグループでこうした連携が進むということで、これまでのこうした流れを大きく前進させるものとして歓迎したいと思っております。
今回補正予算においても2,540億円を新たに積み増しております。引き続きこうした予算も活用しながら、パワー半導体の企業間連携による取組を促進し、世界をリードしていける、そうした生産基盤強化をしていきたいと考えております。