盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和5年9月29日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和5年9月29日（金曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和5年9月29日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 冒頭、私からは3件ございます。
 まず、昨日、茨城県つくば市に出張いたしましたので御報告いたします。宇宙航空研究開発機構、JAXAのことです。ここでは、「きぼう」の運用管制室、ロケットエンジンや衛星の実機や実物大モデルを視察しました。また、金井宇宙飛行士から説明を受け、宇宙分野の取組について意見交換を行い、その実際や規模感を改めて感じました。
 防災科学技術研究所では、豪雨実験を体験し、地震・津波・火山観測網を用いた研究内容についてお伺いしました。防災科学技術分野の研究成果が社会の防災・減災に貢献していると確認できました。
 みどりの学園義務教育学校では、小中学生の皆さんが端末を自在に活用して学習する姿を拝見し、1人1台端末が公教育の必須ツールであると実感し、今後の端末更新の重要性を改めて認識いたしました。また、低学年からデジタルドリルを活用した授業が実践されており、デジタル教材を充実させていくことの重要性についても改めて認識しました。
 今回の視察を通じて得られたことを踏まえ、関連施策の充実に積極的に取り組んでまいります。
 そして2件目でございます。今度、明後日10月1日日曜日に京都市に出張し、第20回STSフォーラム年次総会に参加いたします。午後に予定されている「持続可能性への道」をテーマとするセッションに登壇し、各国の有識者の方々と意見交換を行うとともに、この機会に、各国の大臣等との間で、科学技術分野での協力等について会談を行う予定です。また、京都大学のiPS細胞研究所「CiRA」及び物質―細胞統合システム拠点「WPI-iCeMS」を視察する予定です。この出張で、我が国の科学技術分野の国際協力を前に進めるとともに、研究の現場の状況を把握し、今後の政策に反映してまいりたいと思っています。
 3件目です。文部科学省では、1人1台端末を活用し、魅力あふれるオンライン講座を子供たちに提供する「GIGAスクール特別講座」を実施しています。本年度は、G7広島サミット及び関係閣僚会合を契機として、関係国との友好を一層深め、国際理解教育を推進する観点から実施しております。この度、本年度の第4回目、この特別講座を10月30日に「アメリカ大使館とつながりたい！」と題して開催することとしましたのでお知らせいたします。今回の講座では、大使館の外交官よりアメリカの文化及びスポーツなどを御紹介いただき、クイズを交えた交流を実施いたします。またとない機会となりますので、ぜひ多くの学校に参加を検討してほしいと考えております。
 私からは以上3点です。

記者）
 10月2日からこちらの部屋で会見する場合のセキュリティ強化を求められておりまして、フリーの記者の方、会見される外部の方の出迎えと見送りというのをこちら側に求められております。そこの改めて大臣からの狙いと、今後そういった対応をずっと続けるのか、それとも一定程度経った段階で見直すか、その辺のお考えを教えてください。

大臣）
 今御紹介がありましたとおり、来月からということでありますが、文部科学省では、職員や来庁者の安全を確保するため、かねてより来庁者の入退館のルールの変更を検討してきております。その結果を踏まえて、今般、出入り、これについての庁舎管理、これを少し強化をさせていただくというものでございます。

記者）
 一定程度経った後に見直す考えとかはございませんか。

大臣）
 とにかくやってみないと何とも分からないですけど、今のところ何とも言えません。それで、別にこれは日本の役所に限らず、日本の企業もそうでございますが、これまでどちらかと言うと出入り自由で、それが良いところもあったんですけれども、逆に言うと警備の問題その他からたまに変な人も来たりもしますし、そういう点でどうなのかなという御指摘をいただいておりました。外国の政府であっても、あるいは国際機関であっても企業であってもそうですけれども、事前にアポ入れをして、そして入口のところでお待ちいただいて、そこへ誰かがお迎えに行って、そして出ていく時もそこまで付いて行くというようなことをしているところが多いのじゃないかと思いますので、当省としてもそのような形でやるべきではないかということで今回スタートすることになったということでございます。

記者）
 自民党の文部科学部会が先日まとめた緊急決議について伺います。先日、大臣御自身も会の冒頭に御参加されたやに記憶しておりますけれども、その部会においてGIGAスクール構想で全ての小中学生に配った学習端末について、政府は基金を創設して更新費用などを賄うよう決議しました。補正予算も関連してくる部分だと思います。大臣としてのお考えをまずお聞かせいただけますでしょうかというところと、基金の全体像として設置から5年程度という大枠を示していましたけれども、大臣としての規模感のイメージ、つまり期間もそうですし何億円くらいの予算規模などをイメージされていますでしょうか。その辺りについてもお聞かせいただければと思います。

大臣）
 27日の文部科学部会、私も出席させていただきました。これは特別なことではないと思うんですけれども、大臣が変われば自民党の各担当の部会にですね、顔見せというんでしょうか、挨拶方々、私だけではなく両副大臣も、そして政務官も出席したわけでございますが、挨拶に行くというのは通例のことではないかと思います。そしてその文科部会で、デジタル環境の拡充更新のための緊急決議、これが私が退席してからですね、私は冒頭だけで退席しておりますので、その後そういうような提言がなされ、そしてその後、その日だったと思いますけれども萩生田政調会長に申し入れが行われたというふうに聞いております。この緊急決議では、1人1台端末の更新、あるいは高等学校段階のデジタル人材育成強化などについて、計画的に5年程度かけて遂行するための基金を設けるなど必要な予算を経済対策に盛り込むべきとされているところです。文科省では、令和6年度概算要求で、1人1台端末の更新経費を要求しているのは皆様御承知の通りかと思いますが、先日26日に、総理から、総合経済対策の取りまとめの指示が別途あったところでございますので、今回の提言の趣旨も踏まえつつ、関係者与党を含めて十分に連携をしながら、対応していきたいということでございまして、それ以上の規模感、その他についてはですね、現在のところはまだこれからということになります。

記者）
 関連しての質問なんですけれども、GIGAスクール構想の1人1台端末についてなんですけれども、現状では毎年更新費用を要求していく、概算要求をしていくという流れになっていると思うんですが、自民党の決議の中では5年程度の長期的な視野を持って基金を創設するという決議でした。毎年概算要求をしていくというスタイルを今後もとり続けていくのか、それともある程度、基金のような創設して中長期的な視野を持って更新であったりデジタル人材を育成する必要があるのか、どちらのほうがいいのか、現状の大臣のお考えを伺えればと思います。

大臣）
 それはですね、どちらがいいかということにもなるでしょうし、そして財政当局との折衝でどういうふうになるのかということではないかなと思います。目的はですね、1人1台の端末をどのように更新していくかということであって、そういう山があるとして、その山への登り方は毎年の要求の形がいいのか基金という形で若干プールできるような、そういうふうにするのがいいのかということじゃないかと思います。いずれにしても、我々だけで決めるということができないものですから、自民党の提言も踏まえながらですね、財政当局とこれから折衝していくということではないかと思います。

記者）
 同じテーマで恐縮なんですけれども、大臣は2週ほど前の記者会見で今回、端末更新費用について要求すると、それはおそらく恒久的な制度になるというふうにおっしゃっていて、だから財務当局との折衝は今おっしゃられたように大変厳しいものがあるんじゃないかという御指摘をいただきました。今回の自民党の基金のやり方、こういったものは今回は2回目の更新の部分だけのことを考えるのか、それともこれができたらやっぱり恒久的なものになるというお考えで今おっしゃられたような調整を進めていくことになるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。

大臣）
 それは今の段階では何とも言えないとしか言いようがないと思います。仮にですよ、財政当局が基金か、毎年の予算という形でということになるか分かりませんけれども、お認めいただけるとなった場合にですね、その段階で財務省は、これは恒久的な制度として認めますということを軽々に言ってくれるとはとても私には考えられません。とにかくまずは初めての更新について、以前と同様の形で、できるだけ地方自治体であり御父兄の負担、これを小さくするような形でですね、更新をすることができるかどうか、ここがまず最大のポイントじゃないかと思います。そしてまた、変な話ですけど実績を作っていってですね、これから何年後か分かりませんけれど、あの時だってこうやったじゃないですかと、それはやっぱり今さらそういうような補助制度を後ろ向きにですね、縮小していくなんて考えられないでしょといったようなことで、多分その時にやっていくことになるんじゃないかと思いますが、場合によっては財政当局さんは大盤振る舞いをしてですね、いいですよと、これからはこれを前提にしましょうと言ってくれるかもしれませんが、それは先方との折衝次第ではないかと思います。

記者）
 宇宙関連でお話を聞きたいんですけれども、先日、国立天文台の研究チームがブラックホールは自転をしているという証拠を見つけたということが非常に大きなニュースになっていると思います。まずそれに対して大臣の受け止めをお伺いしたいのと、やはり日本人は天文学の分野で多くの成果をこれまで創出してきていると思います。それに対してやはりこうした基礎研究の分野というのを文科省としてはどのように支援していきたいかということについて、どういうふうに考えているのかぜひ教えてください。

大臣）
 昨日、国立天文台を中心とする国際研究チームが、巨大なブラックホールが自転しているということを示す新たな証拠を発見したということが発表されたところです。そしてこの研究成果には、日本から今御指摘があったとおり多くの研究機関や研究者が、重要な知見の発見に貢献しているということは、大変喜ばしいことである、一日本人として本当にそう思っております。天文学や宇宙科学は、知的好奇心に基づいて人類の知的資産の創出に挑戦する取組であると考えます。我が国が得意とする学問分野でもあることから、文部科学省として引き続きしっかり推進していきたい、そんなふうに感じているということです。

記者）
 世界大学ランキングについてお伺いしたいと思うんですけれども、先日、タイムズ・ハイヤー・エデュケーションが発表しました記事によると、東京大学が29位ということで、2015年以来の水準に、20位代に戻ったということで、東京大学だけじゃなくて京大や東北大とかも軒並み日本で順位を上げたという結果だったんですけども、このランキングが大学の評価の全てではないとはいえ、順位が上がったことへの受け止めをいただきたいのと、上がったとはいえアメリカやイギリスや中国との大学の差もまだまだランキング自体ではあるということで、国際競争力の向上に向けて文科省として取り組むべき施策など、今大臣がお考えになっているものがあれば教えていただけますでしょうか。

大臣）
 今御指摘があったのは、27日に「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」からの世界大学ランキングのことについてではないかと思います。「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」紙によりますと、ランクインした全1,904校中、我が国の大学数は119校ということで、国別のランクイン大学数では、昨年同様、世界第2位、アメリカに次ぐという順位であると承知をしております。もちろんその後にはイギリスやインド、そして中国、特にインドは伸びているわけですから、そういうようなところがきているというのは承知しております。個別の大学では、さっきもお話がありましたように東大ですとか京大ですとか、ランクを上げたりしております。また他の大学でも、全体的に昨年より順位を上げているところでございまして、これは大変喜ばしいと思いますが、ただ、世界大学ランキングは、大学の国際的な評価を知り、大学の教育、研究機関の向上のための一助となるものと認識しております。他方で、大学の教育・研究力は多面的に図る必要があると思いますので、このランキングの順位のみで評価することはできないとも考えております。我々文科省は、引き続き、国際卓越研究大学制度をはじめとした取組をしているところでございますので、今後とも大学の教育・研究力の強化に取り組んでいきたい、そんなふうに考えているところです。

（了）