外務省・新着情報
令和5年9月22日
現地時間9月22日午前10時45分（日本時間同日午後11時45分）、国連総会の機会に開催される国際会議等に出席するためニューヨークを訪問中の上川陽子外務大臣は、第13回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議に出席し、ステートメントを行ったところ、同会合の概要は以下のとおりです。
- 上川大臣は、ステートメントにおいて、我が国が現実的かつ実践的な核軍縮措置としてCTBTの早期発効を重視している旨述べるとともに、CTBTの重要性がかつてないほど高まっている中、CTBTの発効が国際社会にとって喫緊の優先課題であることを強調し、条約の前進に向けた国際社会の協力を呼びかけました。
- 会議では、中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表やフロイドCTBTO準備委員会暫定技術事務局長等に加え、タヤーニ伊副首相兼外務・国際協力相、テワニー・パナマ共和国外務大臣をはじめとする外相を含む約85か国の各国政府代表等が出席し、ステートメントを実施しました。
- また、参加国の総意として、発効要件国を中心とする未署名国・未批准国に対する早期の署名・批准の呼びかけ、核実験モラトリアムの維持の呼びかけ、検証体制構築に関する支援の確認、さらに北朝鮮による核実験への非難等を盛り込んだ最終宣言が採択されました。
（参考1）CTBT発効促進会議
あらゆる場所における核爆発実験を禁止するCTBTは、署名開放後3年を経過しても発効しない場合、批准国の過半数の要請によって、発効促進のための会議を開催することを定めている（第14条2）。この規定により、1999年から隔年で発効促進会議が開催されている。
（参考2）CTBTの現状
CTBTは1996年9月に署名開放されたが、発効には発効要件国（44か国）すべての批准が必要とされ、現在まで未発効。発効要件国のうち、米国、中国、エジプト、イスラエル及びイランは署名済み・未批准。インド、パキスタン及び北朝鮮は未署名・未批准。現在、署名国は187か国。批准国は178か国。
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