西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

副大臣・大臣政務官紹介

おはようございます。私から3点申し上げます。 
まず、1点目ですけれども、15日付けで経産省の副大臣、政務官が正式に決定し、新たな体制が発足しました。 
岩田副大臣、酒井副大臣、吉田政務官、石井政務官が就任しました。いずれもこれまでも経済産業政策に携わっておられる経験も含め、様々な経験、知見が豊かな方ばかりですので、連携しながらしっかりと様々な課題に対応していきたいと考えております。 

カナダ出張

2点目、明日20日水曜日から23日の土曜日まで、G7のメンバーであり、インド太平洋の重要なパートナーでありますカナダの首都オタワを訪問する予定です。今回の訪問では、カナダ政府の関係閣僚と会談を行います。特に両国間のバッテリーサプライチェーン、それから量子、AI、こうした先端産業技術分野での協力を強化したいと考えております。 
また、今回バッテリー関係の日本企業が私と一緒にオタワを訪問し、官民ラウンドテーブルを実施する予定です。今回のオタワ訪問を生かして、日本とカナダの連携、特にこの重要鉱物に係るサプライチェーンの強靱化に取り組んでいきたいと考えております。 

東京GXウィーク

それから、3点目、来週25日から10月5日まで、毎年恒例でありますが、昨年に引き続きまして、東京GXウィークを開催します。25日の週には水素関係の閣僚会議、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合、アジアCCUSネットワークフォーラム、カーボンリサイクル産学官の国際会議、燃料アンモニア国際会議を、その次の週には、GGX・TCFDのサミット、ICEF、RD20などを開催します。 
今年の東京GXウィークにおいては、初日に各国の関係閣僚が一堂に会するプレナリーセッションを初めて行います。特にエネルギーの安全保障と脱炭素化、経済成長、この同時達成を目指して、それを可能とするイノベーション、政策、仕組みづくりに関する知見、また、カーボンニュートラルに向けた多様な道筋の重要性を、各国とともに共有をしたいと思っております。 
また、我が国の取組、特にイノベーション、革新的な技術開発を行っていることを含め、そうした姿勢を全世界に発信していきたいと考えています。 
G7の議長国としての成果を踏まえながら、世界全体でのこのGXの実現に向けた機運醸成をリードしていきたいと考えております。 
私からは以上です。 

質疑応答

経済対策、アークティック2

Q：1点目、経済対策についてお伺いいたします。岸田首相は、物価高を踏まえた生活の支援策や物価高に負けない構造的な賃上げ、投資拡大の流れを強化する取組について言及されていますが、経産省としてどのように実現していくつもりか、現時点でのお考えをお聞かせください。
2点目、米国のロシア制裁についてです。JOGMECなどの日本勢が出資しているアークティックLNG2プロジェクトに関連する企業が今回対象になりましたが、日本のエネルギー調達への影響についてどう見ていらっしゃるか、また、政府として今後このプロジェクトにどう対応し関わっていく方針か、現時点でのお考えをお聞かせください。

A：まず、経済対策に関わる御質問についてです。時代が大きく変化しています。コロナ禍を経験し、そしてロシアのウクライナ侵略を経験し、新しい時代の経済の構造が求められています。これはDX、GXは当然ですし、先ほどの様々な同志国とのサプライチェーンの強靱化、こうしたことも含めて新しい構造を作っていく、そのためのイノベーションを日本が先導し世界をリードしていく、こうした姿勢で臨んでいきたい、そのための投資を戦略的に後押ししていきたいと考えています。
GDPギャップはもうほぼなくなっていますので、需要喚起のための対策ということではなく、経済の構造を新しい時代にふさわしいものに変えていく、そのための構造改革のための投資、イノベーション、これを大胆に後押しする政策を打ち出していきたいと考えています。
そうした中で、賃上げも重要な要素です。物価高、そしてやがて来るであろう金利高を乗り越えていける中小企業の体質の強化も必要です。生産性の向上も必要ですので、中小企業の様々な取組を後押しする予算、それから価格転嫁をしっかりと実現していくための取組、そして賃上げに果敢に取り組む中小企業の支援、こうした取組を是非岸田総理の御指示を踏まえながら対応していきたいと考えています。
いずれにしても、相当思い切った対策で民間の意欲、投資を引き出していきたいと考えています。日本経済を持続的な成長軌道にしっかりと乗せていく、そのための大胆な支援を行っていきたいと考えています。
それから、アークティック2についてのアメリカの制裁の話についてです。今般、米国が発表しましたSDN制裁について承知をしています。このアークティックの関連企業が対象となるということですが、アークティック自体は、ウクライナ侵略前に実施されているプロジェクトでありますので制裁対象ではなく、関連会社への制裁ということで認識しています。今回のこの米国の制裁が北極LNG2プロジェクトに及ぼす影響について、関係者とともに精査を行っています。その上で、アメリカを含むG7と連携をしながら、我が国のエネルギー安定供給が損なわれることのないよう、総合的に判断し、適切に対応していきたいと考えております。
いずれにしても、米国とも緊密に連携しながら対応していきたいと思いますので、日本の安定供給をしっかり確保できるよう対応したいと思います。

ALPS処理水

Q：福島第一原発の処理水に関して伺わせてください。中国大使館が中国も海洋放出の監視への参加を求めるといった内容のコメントを発表したのですけれども、これがいわゆる水産物の輸入停止の解除につながるのか、大臣はどのように御覧になっているでしょうか。また、具体的な対応などは考えていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。

A：中国大使館から、隣国などの利害関係者が参加する形でのモニタリングの仕組みを構築すべきとのコメントがなされていることは承知しております。このALPS処理水のモニタリングについては、我が国それぞれの機関が実施して、全て透明な形で公表していますが、IAEAのレビューの枠組みの下で、IAEA及びIAEAから選定された複数の第三国分析研究機関が、これまでも日本政府及び東京電力により実施されているモニタリングの比較評価を実施してきていますし、IAEA自身も分析を常に行ってくれています。これまでのレビューチームの中には中国の専門家も入っておりますが、IAEAが選定したこれまでの複数の第三国分析機関はアメリカ、フランス、韓国、スイスと承知しています。
今後、いかなる国のいかなる分析研究機関が参加をするかは、IAEA自身が独立した立場で、IAEAの放射線分析機関のネットワークの中から選定するものと承知しています。日本がこの分析研究機関の選定に関与することはできませんし、関与することは一切ありません。IAEAが独立した立場で判断するということであります。
いずれにしても、中国側が科学的根拠に基づいた対応を取るよう、即時撤廃を求めてきておりますし、しっかりと適切な対応を取るよう求めていきたいと考えています。

金融政策

Q：先ほど大臣がおっしゃった、やがて来るであろう金利高ということに関して、そういう状況が来たときに企業体制がきちんとできていることが重要という発言があったのですが、インフレがずっと続いているわけですけど、金利はもう上がっていく方向にあるというふうに見ていらっしゃるのかというところと、それから、そうなったときに企業や家計などに対してどのような具体的なインパクトというか影響があるというふうに考えていらっしゃるのかお願いします。

A：これは安倍政権が政権奪回した後、アベノミクスを実施したときから私も甘利大臣の下で副大臣として関わり、日銀の金融決定会合にも十数回出席して議論をしてきています。
金融政策は、日本銀行が独立した立場で判断しますので、その政策について私がコメントはしませんが、あのときから言っているように、この金融緩和は時間を買う政策で、この間に成長戦略、構造改革を進めて成長軌道に乗せていくというその思いは、私は今も持っています。
残念ながら、コロナもあり、ロシアのウクライナ侵略もあり、いろいろなことがこの間ありましたので、日銀は金融緩和を継続して続けているわけですが、世界的に物価が上がってくる状況になってきていますし、時間を買う政策もどこかで終了し、平常化していくわけです。
やはり金利の持つ機能も重要ですので、これは日本銀行が独立して判断するということではありますが、そうしたときに我々は、エネルギー危機、物価高、それから何より今は地方も含めて、東京都もそうですけれども人手不足、そしていつ来るか分かりませんが、来るであろう金利高、こうしたものを乗り越えていける、その強い体質を作っていかなければなりませんので、日本経済全体の構造改革を進めていく、そのためのデジタル化、ロボット、AIなどを活用した生産性の向上や効率化を進めていく、それを大胆に支援していきたいと思いますし、そのために必要な半導体や量子AIの開発も進めていかなければなりません。同志国との重要鉱物のサプライチェーンも強靱化しなければなりませんし、様々な取組を進めていきたいと思っています。
その上で、当然いろいろな影響が出てくるでしょうから、家計や中小企業の状況も見ながら、適切に経済政策で対応していきたいと考えております。