総務省・新着情報
報道資料
令和5年9月6日
総務省
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案に対する意見募集
総務省は、今般、総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の改正案を策定しました。
つきましては、本案について、令和5年9月7日（木）から同年10月6日（金）までの間、意見募集を行います。
1 経緯
「総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（以下「対応指針」という。）については、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）に基づき主務大臣が定めることとされています。
今般、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第56号）の令和6年4月施行に向け、令和5年3月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和5年3月14日閣議決定）に即して、対応指針の改正案を取りまとめました。
つきましては、以下のとおり意見募集を行います。
2 意見公募要領等
意見募集対象
別添1の対応指針の改正案（るびなし版）が意見募集対象です。
なお、対応指針の改正案るびあり版、テキスト版も併せて用意しております。
（※テキスト版については準備ができ次第掲載します。）
意見公募要領
意見公募要領は、別添2（るびなし版、るびあり版及びテキスト版）のとおりです。
（※テキスト版については準備ができ次第掲載します。）
意見提出期限
令和5年10月6日（金）午後5時（必着）（郵送の場合は締切日の消印まで有効）
別添1及び別添2については、連絡先において配布するとともに、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
3 今後の予定
提出された御意見も踏まえ、対応指針を改正する予定です。
【参考URL】
総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案に対する意見募集の結果
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/99631.html
内閣府：障害を理由とする差別の解消の推進
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html#houshin
連絡先
放送業に係ること
情報流通行政局放送政策課
担当：田中統括補佐、勝畑係長
電話：03－5253－5776
郵便業（信書便事業を含む。）に係ること
情報流通行政局郵政行政部企画課
担当：山本補佐、白井係長
電話：03－5253－5964
通信業に係ること
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当：高橋統括補佐、森係長
電話：03－5253－5836
その他に係ること
大臣官房企画課
担当：境補佐、阿部係長
電話：03－5253－5157