経産省・新着情報

2023年9月1日（金曜日）
10時21分～10時30分
於：本館1階中庭側ロビー

冒頭発言

中東・英国出張

おはようございます。私から冒頭１点申し上げます。
9月3日から7日にパレスチナ、イスラエル、トルコ、イギリスを訪問いたします。パレスチナ、イスラエルにおきましては、大統領を表敬するとともに、経済大臣との政策対話等を通じまして、イノベーションを始めとして、産業協力の具体化を進めたいと考えています。
また、グローバルサウスの主要国であり、中東地域最大の製造輸出拠点でありますトルコにおきましては、貿易大臣、エネルギー天然資源大臣との会談等を通じまして、ＥＰＡ交渉の加速、そして、第三国連携などについて、関係の強化を図りたいと考えています。
イギリスでは、ビジネス・貿易大臣と閣僚対話を開催するほか、国際戦略研究所で更なる日英関係の深化について、スピーチを行う予定にしております。
私からは以上です。

質疑応答

燃料油価格激変緩和措置

Q：ガソリンなどの燃料と電気・都市ガスの激変緩和措置について、それぞれ年内までの延長が決まりました。支援策には巨額の支出というか、財政支出が伴いますけれども、現時点でどのような出口戦略をお考えかお聞かせください。

A：脱炭素、そしてGXを進めていく上でも、御指摘のように出口戦略も頭に置きながら進めていくことが大事だと思っています。一方で、足元、原油価格、為替の動向などによって、ガソリン価格が過去最高水準になってきていますので、国民生活、経済活動に与える影響を考えますと、やはり負担軽減に向けた取組は当面継続する必要があると考えております。
このため、新たな価格抑制策を9月7日から発動して、10月中には全国平均の175円程度の水準になるよう、段階的に措置を講じていくことといたしました。
この間に、やはりエネルギー危機に強い構造に変えていく省エネ、これも進めていかなければならないと思います。既に2,800億円の家庭でも使える断熱窓、リフォームの際にそうしたものを入れていただく、その予算も国交省、環境省とともに措置をしております。
また、工場などでの省エネ設備に対しても、3年間の補正予算を確保しておりますので、是非こうした予算も活用していただきながら、エネルギー危機に強い、省エネ型の構造社会、経済の構造に変えていくべく、講じていく必要があると思っております。タイトルを入れる
いずれにしましても、出口戦略も頭に置きながら、国際的なエネルギー価格の動向、為替の動向なども含めてですけれども、注視しながら対応していきたいと思っております。

中国水産物輸入停止措置

Q：中国の輸出停止を受けて、昨日、岸田総理大臣から水産物の支援策について、週明けにも取りまとめるように指示がありました。今後、経産省としてどのように取り組んでいくのか、また、現在の進捗状況についてお伺いできればと思います。

A：御指摘のように、中国による輸入規制強化などを踏まえまして、昨日、岸田総理から関係閣僚に対しまして、対策パッケージを取りまとめるようにと指示がございました。
五つの柱で考えておりますが、一つは国内消費拡大・生産持続対策。それから、風評影響に対する内外での対応。そして、輸出先の転換、多角化ですね。この対応。また、国内加工体制の強化。この機会に付加価値を付けて構造的にも変えていこうという支援、そして五つ目に、迅速かつ丁寧な賠償、この５本柱で関係省庁と検討を急いでいるところであります。
私ども、こうした事態を想定して、まずは300億円、そして500億円の基金、計800億円の基金を措置してありますので、もう既に相談を受けていまして、申請もありますので、迅速に機動的にこの予算措置に対応していきたい、基金の活用をしていきたいと思っています。
そして相談の中で、今までの枠組みの中で対応しにくい、もう少し柔軟にこの基金の使い道など対応できないかといった話もありますので、この柔軟な運用についても検討を急いでいます。さらに、この800億円で対応できないことがどういったことがあるのか、対応を急いでいます。
いずれにしましても、水産大国日本でありますので、しっかりと日本の水産業を発展させていく、維持していく、そのために必要な対応を水産庁とともにしっかりと検討していきたい、急ぎたいと思います。

高レベル放射性廃棄物処分

Q：福島の処理水についてなんですが、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないという約束があって、漁業者が反対する中で海洋放出が始まったことについて、北海道では、高レベル放射性廃棄物の処分地選定のプロセスでも、政府は約束を守らないのではないかと。つまり、寿都と神恵内で今やっている文献調査、次の概要調査に進む段階で、地元の意向を聞いて、反対なら先に進まないと政府は約束していますけれども、それが守られないのではないかという懸念が出ているんですが、大臣の見解をお聞かせください。

A：私ども、福島県漁連に対して発出した文書では、関係者の理解なしには処分は行わないということでお約束をしてきました。そして、何度となく意見交換を重ね、私どもの今申し上げたような予算措置なども含めて説明を重ねてくる中で、まず、全漁連の坂本会長からは、こうした政府の姿勢、漁業者に寄り添った姿勢、それから安全性、安全に対する対応など、そうしたことについて理解が進んできているということ。そして福島県漁連の野﨑会長、坂本会長共に、約束は果たされたわけではないけれども、破られてはいないということをおっしゃっていただきました。約束を果たし終えるのは、何十年かたった後に廃炉が完了し、処理水の処分が終わり、その時点で漁業が継続してなりわいが継続している、その時点で政府の約束は果たされると、そういう認識をお示しされました。私どもも同じ理解、同じ認識をしております。
今、私たちは約束を果たし続けている、漁業者の皆さんのなりわい継続のためにそうした努力を続けてきている。全てが果たされるのは、処理水の処分が終わり、廃炉が完了するその時点で漁業が継続していることということだと思いますので、これからも約束を果たし続けたいと思います。そうした理解の下で、共通認識の下で約束は破られていないというお言葉を、野﨑会長も坂本会長も言われましたので、私は関係者の一定の理解は得たと判断をして今回の処分、放出に至ったわけであります。
したがって、約束は破られていないというお言葉もいただいていますので、これからも政府はそれぞれの自治体、最終処分場を決めるいろいろなプロセスにおいても、自治体の皆さんのそうした意見をしっかりと受け止めながら、そして寄り添いながら政府としての責任をしっかり果たしていきたいというふうに考えています。

以上

最終更新日：2023年9月1日

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