経産省・新着情報

  1. 本日8月24日13時3分、東京電力が、ALPS処理水の海洋放出を開始しました。
    ALPS処理水の海洋放出にあたっては、トリチウム以外の放射性物質についてはIAEAや第三国の分析機関の関与を得て、放出前に規制基準を下回っていることを事前に確認しています。
    その上で、トリチウムについても、海水で希釈し規制基準よりはるかに低いことを東京電力が確認し、昨夜、原子力規制庁に最終確認しました。また、IAEAも現場での独自の分析により、放出されるALPS処理水のトリチウム濃度は、1500Bq/Lよりもはるかに低いことを確認しています。

  2. 放出後
    (1)東京電力は、海水中のトリチウム濃度を本日から当分の間、毎日サンプリング・分析を行います。その結果については、本日の取得分は明日25日の夕方、結果を公表する予定です。
    (2)環境省は、海水の中のトリチウム濃度を明日から当分の間、毎週サンプリング・分析を行い、明日の取得分は、27日午前に結果を公表する予定です。
    (3)水産庁は、明日から、魚のトリチウム濃度を当分の間、毎日サンプリング・分析を行い、明日の取得分は、26日の夕方、結果を公表する予定です。
    これらの結果は、今後とも透明性高く分かりやすく公表していきます。

  3. 政府としては、今後とも、科学的な根拠に基づく透明性の高い情報を国内外へ発信していくとともに、東京電力福島第一原子力発電所に常駐するIAEAにチェックを受けながら、安全性の確保に取り組みます。
    東京電力には、会長・社長のリーダーシップのもと、緊張感をもって万全の安全確保を求めます。

  4. 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉とALPS処理水の処分は、長期にわたる取組です。
    政府としては、三陸常磐ものの魅力発信や消費拡大に向けた取組を推進するとともに、風評影響に備えた対応や漁業者をはじめとする方々のなりわい継続支援等について、漁業者とのフォローアップの体制も構築して、責任をもって取り組んでまいります。全国漁業協同組合連合会の坂本会長と連携して取り組んでまいります。
    また、東京電力には、風評対策にも徹底的に取り組み、被害が生じた場合には、適切に賠償を行うことを求めます。

お問合せ先

資源エネルギー庁
原子力発電所事故収束対応室長 山口 
担当者:柴田、森山、飯田
電話:03-3501-1511(内線 4441)

最終更新日:2023年8月24日

発信元サイトへ