令和5年台風7号の影響に伴い京都府、兵庫県及び鳥取県一部地域に対して電気料金の災害特別措置の認可等を行いました

令和5年台風7号の影響による災害に伴い、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたことから、京都府、兵庫県及び鳥取県一部地域に対し災害救助法が適用されました。

関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款^※1以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を実施するために必要となる認可・承認申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日、特別措置の認可・承認を行いました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日^※2より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のHPを御覧ください。^※3

（※1）
関西電力株式会社：特定小売供給約款
関西電力送配電株式会社：託送供給等約款、最終保障供給約款
中国電力株式会社：特定小売供給約款
中国電力ネットワーク株式会社：託送供給等約款、最終保障供給約款

（※2）災害救助法適用日：内閣府HPを御覧ください。

（※3）
関西電力株式会社HP
関西電力送配電株式会社HP
中国電力株式会社HP
中国電力ネットワーク株式会社HP

担当

電気料金の支払い猶予等について

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 筑紫
担当者：加畑、山口
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。