総務省・新着情報
報道資料
令和5年8月15日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
－モノホニック放送の臨時災害放送局の被干渉時混信保護比の緩和－
総務省は、より多くのモノホニック放送を置局可能とするため、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案について、令和5年5月23日（火）から同年6月21日（水）までの間、意見募集を実施したところ、2件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 意見募集の結果
総務省では、モノホニック放送の臨時災害放送局の被干渉時混信保護比を緩和し、より多くのモノホニック臨災局を置局可能とするため、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成し、令和5年5月23日（火）から同年6月21日（水）までの間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1のとおりであり、それを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和5年8月15日総務省訓令第36号）は別紙2のとおりです。
2 資料の入手方法
別紙1及び別紙2については、以下連絡先において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
（関係報道資料）
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集（令和5年5月22日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu08_02000281.html
連絡先
情報流通行政局 放送技術課
担当：西森課長補佐、塚田係長、宮地官
電話：03-5253-5786
住所：〒100-8926
東京都千代田区霞が関2－1－2
中央合同庁舎第2号館
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