経産省・新着情報

2023年8月10日

経済産業省は、本年7月14日付けで、電気事業法の規定に基づき、関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対して業務改善命令を行いました。この命令を受けて関西電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社が策定した改善計画につき、本日8月10日付けで経済産業大臣に提出されましたので、これを受領しました。

概要

経済産業省は、電力・ガス取引監視等委員会からの勧告を踏まえ、電力の適正な取引の確保を図る観点から、本年7月14日付けで、関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対して、電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の17第1項の規定に基づく業務改善命令を行い、本年8月10日までに改善計画を書面で報告すること等を求めました。

このうち、関西電力株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社が当該命令を受けて策定した改善計画が、本日、経済産業大臣に提出されたため、これを受領いたしました。

今後、同社の改善計画等の内容の精査を進めるとともに、改善計画の実施状況について、当省からのフォローアップにも誠実に対応することを求めてまいります。

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 筑紫
担当者：加畑、和田
電話：03-3501-1511（内線 4741）

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課長 曳野
担当者：山下、武智
電話：03-3501-1511（内線 4731）
メール：bzl-koho-dengabu-seisakuka［★］meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

発信元サイトへ